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削除依頼及びご意見は kokuhatu7@gmail.comまで

リンク集



世論調査にご協力ください







 会計ソフトで確定申告も簡単!

現在、販売センターにおいては、残紙もなくなり未納金の返済も
行われているようです。このサイトにおきましては、販売センター
及び、販売会社社員の方々に情報を提供していただいて運営し
てまいりましたが、その必要もなくなりました。時期を見て閉鎖
(削除)したいと思います。


新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願

山陽新聞 押し紙裁判 準備書面(10)
山陽新聞 押し紙裁判 準備書面(9)

2ちゃんねるの書き込みにこのようなものがありました。もちろん、黒藪氏本
人ではありません。このようなことをすると、販売会社のなかで、また、お得
意の犯人探しが始まりますよ。
フリージャーナリストの黒薮哲哉です。
ある知人からこの掲示板のことを聞き、拝見させて頂きました。
やはりこの掲示板を見る限りでも「発行本社VS販売店」の構図が明らか
になっていますね。
私が今、関心を持っていることは例の裁判の件ももちろんですが、この掲
示板でもありますようにごく最近販売会社の従業員の中に自殺者が出
た、という件です。
新聞販売店が何店か集まって会社組織として構造されているというのは、
私も何年か前にこの問題を取材し始めて分かったことですが、その従業員
にも本社からの押し紙の影響で自分の担当の地区の部数をかなり厳しく
指導されていたのではないか、という点です。
つまり発行本社の押し紙政策が販売会社の従業員にまで浸透していると
いうことです。
これがもし事実なら大問題です。いろいろな方面から取材をしていきたいと
思っております。


新聞販売黒書に、山陽新聞販売鰍フ社員が自殺した件についての
掲載がありました。会員限定ページに、「何が書かれているのか教え
てください」との問い合わせがありましたが、当方はまったく関知して
おりません。新聞販売黒書の会員になることをお勧めします。そこに
書いてあることが真実です。


三宅 勝久氏が取材を行い、当サイト他に記事を掲載します。
1965年岡山県生まれ。1993年からフリー報道写真家として中南
米等を取材。1997年山陽新聞入社、社会部等を経て、2002年3月
に退社。フリー記者、報道番組政策リサーチャー。

三宅 勝久氏のブログ

平成22年7月6日 証人尋問 1:30分より5:00まで 
被告側2名  詳細は後日


新サイト http://ohk.tuzigiri.com/

アクセス回数25000回を超えました 
http://www.youtube.com/watch?v=HtFrvslm53U

山陽新聞 押し紙裁判 準備書面(8)

山陽新聞 押し紙裁判 準備書面(7)

自主目標って何?
岡山西販売では、自主目標という制度になっているらしい。販売センター
が、自分の意思で仕入部数を決めることができるという。従って、残紙がな
い。それでは、今までの目標とは、なんだったのか?
意欲高揚のためであるとしたら、なぜ、それを受け入れてきたのか?。合意
の上、納得した仕入部数だという販売センターもあるが、それなら自主目
標で残紙を切るのは、矛盾が生じる。今まで、目標部数を納得して受け
入れてきたなら、引き続き残紙は、納得して仕入れるのが筋であろう。
結局、他力本願で自分では何もできないのだろう。

新聞の販売店もそうですが、下請業者は、ほんとに辛い立場です。契約
によって縛られ、都合により契約解除されれば、社員もろとも路頭に迷う。
しかし、今までなんの問題もない下請け業者が、理不尽に契約を解除さ
れた場合、法に訴える手段もある。
この度、岡山で新たな裁判が提起される。(詳細は後日)

4月28日新たな押し紙裁判が提起された。驚くことにこの販売店は、毎
月140万円の補助金を受け取っていた。詳しくは、産経ニュースで報じて
いる。
産経ニュース

本日(28日)、新しい「押し紙」裁判が提起されます。原告は、都内の毎
日新聞の元店主です。午後3時から司法記者クラブで記者会見が開か
れます。

販売センターの残金問題は解決か?
本来、販売センターが仕入代金を納金できなければ、改廃である。販売
会社は、販売センターに残紙があるのは分っていたが、目標部数に納得し
たのだから、支払うのが当然であるという言い分であろう。
そうでなければ、信頼関係が築けないし、共存共栄にならない。しかし、西
販売に限って言えば、納金しない販売センターが数店あり、未だに改廃に
ならずに営業を続けている。4月になってどのような展開があったかは不明
である。一番簡単なのは、本店管理にして毎月返済させるというやり方だ
ろう。折込チラシが減少する現状では、そのほうが気が楽であろう。
しかし、他の販売センターの手前もあり、表ざたにはならないかもしれない。
表ざたにならない問題は他にもあるが!

新聞の押し紙を図にしてみる(上) 

今、世間で大流行のTwitterは、自分の意見を世間に広めるのにもってこ
いだ。配信した記事を見た人が、次々にフォローしてくれる。企業の広報活
動にも使われている。
販売店関係者の中には、ネット社会にまったく対応できなず、ネットを見る
こともできない、メールもできない人が多い。そんな連中にとってTwitterな
んか異次元の世界だろう。やっかいなものができたと思う人もいるかもしれ
ない。Twitter Twitter

新聞社のやっている押し紙問題のブログ http://ameblo.jp/

自民党の木原議員が「押し紙」問題を取り上げます。
署名活動もしていますので、ご協力お願いします。
新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願



(2010年2月15日発売)

定価:690円(税込)

情報量と分析力で定評のある総合経済誌   

再生か破滅か新聞・テレビ 断末魔

かつて高速輪転機は速報のための武器だった。が、今では重たい負の遺産へと変質しつつある。

◆有料モデルに乗り出す日経新聞の勝算
◆テレビ局で強まる再編への圧力

P.58 地方紙のサバイバル戦略
高知新聞/信濃毎日/佐賀/東奥日報/中国&山陽/大分合同/新潟日報


twitterから「みんなの話題」を知るサイトTweetBuzzへよ
うこそ!
http://tweetbuzz.jp/entry/8666889/

岡輝販売センターの場合、1日数ではー27部の1855部で注文を出
してきたが、5日数では1883部の+1部で注文を出してきている。こ
れなどは1日数の注文を出してきてから5日数の注文を出すまでの間
に、実際に読者が増えたか、あるいは強い意欲のもとに増やす決意
をして注文を出してくれたものと理解している。
http://jyunbisyomen.
tsuyushiba.com/Entry/1/


山陽新聞は度量が大きい

現在は押し紙裁判準備書面(6)まだしか公開できません。
お問い合わせをいただきますが、ご了承ください。

YC小笹押し紙裁判で販売店が敗訴した理由。

この裁判の特徴は、販売店を引き継いだ時点で発生していた残紙につい
て損害賠償を求めた点にある。
販売店が敗訴するのは当然である。発行本社も残紙を認め、それなりの
補助金を支払っている。(ダンボールやビニール紐、雨袋を無料でやったで
はないか。というのとは訳が違う)。
それに、廃棄する折込チラシ料も販売店の収入になる。(販売会社が存
在しないので、間を抜かれることがない)。
新聞の原価についても、基数というものがあり、(例1部〜499部までが1
800円、500部〜999までが1600円、1000部〜1499部までが1
400円)順次原価が安くなってくる。
補助金や折込チラシの仕組み、新聞原価を考慮すると、損害賠償金額
が3千400万になるはずがない。それどころか損害賠償が発生しないので
はないか。
裁判所は、発行本社側の言い分を採用したわけだが、十分納得がいく判
決であった。ただ、折込スポンサーにとっては、たまったものではない。

(略)本件において、原告によるYC小笹店の営業継続後、約6ヶ月に渡
って必要最小限度を超えた部数の予備紙が供給されていた事について
は、原告と被告との間の合意に基づくものであり、そこには強要なり権利の
濫用という要素はない。


岡山地方裁判所 平成20年(ワ)第943号
事件名 損害賠償請求事件 次回 2月23日午前11時00分〜
http://jyunbisyomen.go-th.net/

新聞の記事は信用できるのか?
山陽新聞の読者が、怒りを込めてブログを書いている。
http://mougenmougen.blog90.fc2.com/blog-entry-100.
html


新聞販売店の所長さん(たぶん中国新聞?)が、新聞業界についての正
直な意見を、ブログに書いています。
25日の本紙に中国新聞社と山陽新聞社の協力関係について社告が載
っていました。・・・http://was-net.jugem.jp/?eid=9

2010年の予想!
過労死・老衰死していく新聞の運命(上)
過労死・老衰死していく新聞の運命(中)
過労死・老衰死していく新聞の運命(下)

被告らは、目標数について、意欲高揚策に過ぎず、強制の性質は何ら持
っておらず、あくまで、山陽新聞販売又は被告山陽新聞岡山西販売と原
告とで話し合い上で決めており、原告はこれを断ることもできたはずである
旨主張し・・・とある。
しかし、現場に携わる者で、これに納得する人がいるだろうか?目標数と
は、販売センターが当然仕入れる部数である。苦しいらしいから、目標を
減らしてやったではないか。くらいの感覚だろう。
12月7日の裁判は、2010年1月19日 11時00〜に延期になりまし
た。

2009年11月25日号 日本ジャーナリスト会議会報より
この10月に岡山県議会で、山陽新聞に折り込んで配布されるはずの県
広報紙「晴れの国おかやま」が、大量に廃棄されてきた問題が取り上げら
れた。・・・
このところようやく「押し紙」問題にメスが入り始めた。・・・
山陽新聞が実施してきた「押し紙」商法の実態が、具体的な資料に基づ
いて克明に暴露されている。・・・
http://www.jcj.gr.jp/

最近、押し紙裁判についての問い合わせが、多数寄せられます。
下記をクリックして、ご確認ください。
http://sanyousojyou.shironuri.com/
http://jyunbisyomen.onushi.com/

押し紙の恐怖:まさに真の恐怖
折込チラシを新聞に入れて、被害にあったスポンサーの方がブログを書いて
いる。今後、販売店に直接、折込チラシを持ってくるスポンサーには注意が
必要である。スポンサーが販売店の実配部数を把握している可能性があ
るからだ。しかし、騙される方はたまったものではない。
http://mougenmougen.blog90.fc2.com/
http://orikomi.kage-tora.com/

朝日新聞社が2年連続赤字・広告・部数の減少響く
朝日新聞は、販売店の努力が足りないのではないか?
山陽新聞などは、被告側準備書面でも「IT社会の進展による購読者減
は山陽新聞の場合、そんなに大きくはない。
」と、はっきり明記している。そ
れとも、朝日新聞は、発行本社と販売店が共存共栄の関係ではないの
か? 読者が減っても、発行部数が減らない新聞社があるのも確かだが。
http://sankei.jp.msn.com/
http://osikamisaiban.or-hell.com/

意味不明?
原告側準備書面では、減紙の申し入れに対して、(担当者は『本社の指
示であるからできない』『本社の意向であるから、販売会社では決められ
ない
』とか言って、これを拒んできた。」と主張している。
これに対して被告側準備書面では「担当者がそのような発言をしたことは
ない」と、なっている。
しかし、その後の被告側準備書面では「販売会社の担当者が目標部数
決定の協議のなかで販売センターに販売会社の意向を受け入れてもらう
方便として、そのような言葉を使うであろうことは容易に推測がつくものであ
り」と、なっている。

2ちゃんねるに山陽新聞社社長 越宗 孝昌氏が投稿?
http://society6.2ch.net/

目標数の合意とは?
販売センターにとって目標数を合意するとは、何を意味するのであろうか?
裁判の陳述書の中で「販売部数を伸ばすことが同被告らと原告の共通の
目標であることを原告は理解し目標数を合意したものである。」とある。
販売センターは、仕入をする立場であるから、必要な部数だけを注文すれ
よい。
また、「原告の売上が伸びなければ契約を解消し、販売会社の直営店に
するか新たに別の希望者に任せれば済むことである。」というのもある。
販売会社の支店にすれば、読者が減らないとでもいうのか?また、販売セ
ンターでも、売り上げを伸ばせず、残紙を抱えているところが多数あるはず
である。早く改廃して、支店にすべきではないのか。
詳しくは→http://osikamisaiban.ya-gasuri.com/Entry/1/

夕刊廃止が加速?
http://www.yomiuri.co.jp/

10月29日の夕刊に掲載された日本ABC協会の紙面広告

山陽新聞の場合夕刊の発行部数は約74000部であるが、実際に印刷し
ているのは58000部である。


陳述書のお手本→http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/
                   http://www.ksb.co.jp/I/news/

岡山西販売鰍ヘ、販売センターの契約がない。
平成19年の年賀式で、当時の発行本社販売局長が販売センターの契
約について、内容を見直した後、契約を交わすと発言されたが、いまだに
履行されていない。
 岡山東販売は、今までの継承会社であるから、今までの契約に変更を
加えて、新たに契約すれば問題ないが、西販売は新会社であるから、本
来は平成18年の分社時に契約を交わしていなければならない。
 西販売では、某販売センターが、契約に関して質問したところ、「納金の
残金が何百万もあるのに、契約をするのであれば、保証人に説明をしな
ければならない。そんなことできるはずもない。」と、いうことらしい。
 それもおかしい。納金の残ができた時点で改廃のはずだからだ。
 また、目標に関しては、販売センターと調整合意したのちに決定している
とのことですが、いまだに、販売センターが実配部数で、5日数を提出して
も、販売会社が決めた目標数で、新聞を送ってくるらしい。
 販売会社幹部の話では、「この数でいってもらわなければ、会社も苦し
い」ということらしい。
 それなら目標数とは、販売センターに最低限仕入れてもらわなければ、
会社が困る部数であると、訂正してはどうか?
  販売会社が、販売センターに送る新聞は、「送り部数」ではなく「取引
部数」であると主張するが、5日数を無視して目標数を送ることが「取引
部数」といえるであろうか。?
 これから岡山東販売の契約更改があるが、折込チラシ代金を請求書
で、新聞原価と相殺するのも問題がある。

県広報紙大量廃棄 県議会総務委員会議事録より
(県公聴広報課長)  押し紙問題については、一部週刊誌やインターネッ
トのブログ等で承知しており、新聞社の多大な販売目標を販売店に課し
ているのが問題となっているようである。・・・

武田英夫委員(共産)   県の広報紙という公費で作成したものが、無
駄に使われているのならば、議会も問題にしなければならないと考える。
http://harenokuni.kan-be.com/

被害にあう折込スポンサー(押し紙という新聞のタブーより)
おかやまコープ、旭化成ホーム、スーパーハリウッド、ジャスコ岡山店、ZO
A岡山、ラスベガス、山陽新聞社・・・http://orikomi.sa-kon.net/

折込チラシ詐欺の実態(押し紙と言う新聞のタブーより)
では実際に、広告主が発注したチラシ枚数と新聞の実配部数には、どの
程度の差があるのか、山陽新聞を例に検証してみよう。・・・
公共の折込チラシについても、やはり同じように水増しされている。・・・
晴れの国おかやま(3月) チラシ枚数2350枚 水増し枚数650枚・・・
続きは→http://www.amazon.co.jp/

一部の株主が押し紙問題を契機に広告宣伝費にクレームを付け始めた。
タブーとされてきた押し紙問題。一部週刊誌が報じたため、そのタブーが明
らかになりつつあるが・・・
直近の状況を勘案すると、押し紙は明確に存在すると言わざるを得ない。
今回は、この問題に触れてみたい。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0910/08/news007.html

販売会社と販売センターの部数の推移(高島支店と高島東センター)
http://orikomi.kage-tora.com/

営業会議とは?→@山ちゃんねる

山陽新聞販売兜沒支店の例→http://orikomi.kage-tora.com/

岡山市内の各販売センターが、実際にどれくらいの折込チラシを廃棄して
いるかを、数字で示している。→http://orikomi.kage-tora.com/



『文藝春秋』(10月号)にジャーナリスト・佐々木俊尚氏の「大新聞が潰
れる日」と題するルポが掲載されている。新聞社が直面している経営難に
ついて述べたもので、その中に『週刊新潮』の「押し紙」報道が紹介されい
る。

 新聞に全面広告を出している大手企業が、取り扱いの広告代理店に
対して、「もし押し紙が存在するのであれば、これまでの広告料金は過剰
請求ではないか。これは
詐欺と呼んでも差し支えない事態であり、場合に
よっては訴訟も辞さない」という強硬な文書を送りつけてきたというのであ
る。








販売店に事実上押しつけられている膨大な数の「押し紙」、
有無を言わせぬ販売店の改廃、たびかさなる司法無視、
高額名誉毀損訴訟の乱発による言論封じ……。
言論機関たる新聞がこれでいいのか?
福岡高裁で勝利した、真村裁判の真実

ABC部数とは何だ?
前近代的体質を残したままの
新聞の没落は、もはや避けられない……。


 広告収入減の各社にダメ押し!
あらわになる「押し紙」タブー
大手メディアの間で長年タブーとされてきた新聞社各社による"押し紙"問題。6月に「週刊新潮」が報じたのを皮切りに、そのタブーが破られ始めた。広告収入も減る一方の新聞社にはまさに泣きっ面に蜂のこの事態、新聞総倒れの契機となるかもしれず──。


コンビニは現代の「奴隷の契約」
オーナーたちの悲痛な訴え。
激増するコンビニ訴訟。「繁栄」の影で、今なにが起こっているのか。
働いても働いても儲からないシステム一共存共栄の理念はどこへ行ったか?
優越的地位の濫用一契約構造の徹底分析。コンビニ改革の方向性を探る。


販売店に事実上押しつけられている膨大な数の「押し紙」、
有無を言わせぬ販売店の改廃、たびかさなる司法無視、
高額名誉毀損訴訟の乱発による言論封じ……。
言論機関たる新聞がこれでいいのか?
福岡高裁で勝利した、真村裁判の真実

ABC部数とは何だ?
前近代的体質を残したままの
新聞の没落は、もはや避けられない。

マスゴミ崩壊』(扶桑社・三橋貴明著)

 本書は経済評論家が書いたメディア論で、既得権益にあぐらをかいた新聞業界とテレビ業界のビジネスモデルを批判的に解析している。もちろん、「押し紙」問題にも切り込んでいる。

 新聞研究者による新聞論は、「押し紙」をタブー視しているために、誤った状況認識を前提にして、新聞を語るケースが多いが、本書は新聞業界の外にいる人が書いた新聞論だけにタブーも遠慮もない。それゆえに研究者の筆によるものよりもはるかに事実に迫り、説得力がある。

 『マスゴミ崩壊』というタイトルから受ける印象は、「ガス抜き」本であるが、実際は論理が通っていてかなり説得力がある内容だ。

◇目次
第1章 捏造! 偏向! 報道テロ!!
第2章 新聞が抱える「暗闇」
第3章 最後の護送船団〜テレビ産業〜
第4章 マスゴミ崩壊
第5章 逆襲するネットメディア

発売は10月10日
第1章 朝・毎・読‐‐没落の真相
第2章 欺かれる広告クライアント
第3章 「押し紙」が支えてきた新聞ビジネス
第4章 水増しされる折込チラシ
第5章 NOと言えない販売店
第6章 誰も書けなかった「新聞拡張団」
第7章 部数至上主義と世論誘導
第8章 政界工作の大罪








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