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平成二十一年七月十日提出
質問第六六六号 新聞発行部数に関する質問主意書
提出者 民主党衆議院議員 岩国 哲人

詐欺と言うのは、相手に気づかれないものです。
間もなく再生回数20000回
再生回数8000回突破
再生回数7000回突破

週刊新潮 2009年8月27日号(2009/08/19発売)
定価340円(税込)
刷りたて新聞を廃棄する「読売新聞」押し紙現場
   読売新聞東京本社広報部、押し紙問題
山陽新聞の場合は、販売会社分が1万部。印刷されたのち、すぐに倉庫行き。

折込定数の不思議?

8月から折込チラシ定数の変更があった。これによると、販売会社管轄内でも、かなりの温度差がある。まず不思議なのは、販売会社の支店では、ほとんど減っていない。元販売センターで、現在は本店管理のところは減っていないが、その両隣りは、250枚と150枚減っている。スポンサーが不思議に思うのも無理はない。
詐欺と言われるから減らす。ということだが、その決め方がおかしい。スポンサーに説明するのに、「本店管理の店は、読者が減っていませんが、その両隣りの店は400件読者が減ったんです。」と言うつもりだろうか?
7月と8月で同じ折込チラシを比べることができないと思っているのだろうか?7月26日に「県議会便り」が入って、8月2日に「晴れの国おかやま」が入ったことの意味は、大きい。


真実は?

被告側陳述書によると、新品のゴルフクラブを含めゴルフの道具が広い事務所に散らばっており、・・・とある。

また、山陽新聞社や販売会社を相手として裁判を起こしていると聞いたとき、一体どういうことなのか問いただそうと電話を入れても電話には一切出ません。私に顔向けできないのではないかと思うのです。というのもある。

まず、ゴルフクラブがあったのなら返していただきたい。連絡をいただければ、こちらかお伺いしますので、よろしくお願いします。

また、電話を入れても電話には一切出ませんと、言われてますが、携帯の番号は登録していますから、電話があったのならわかります。携帯以外から掛けられたのなら、そういうこともありますが、電話にでなかったことくらいで、そこまで言われる筋合いはない。スナックで消火器を振り回すことのほうが、よっぽど世間に顔向けできないのではないでしょうか。


拡張員は本来の仕事を!

新聞拡張員の仕事とは、改めて説明する必要もないが、販売店の営業に対する姿勢や、発行本社に対して不満を言っていないか、などを逐一報告することである。

ということは、その本人自体、非の打ちどころがなく、誰からも認められる人間でなければならない。

しかし、中にはその資格がない人間が紛れ込んでいる。販売店から、出入り禁止になるということは、何か問題があるのではないだろうか?また、あの販売店には、日程を付けてもらわなくても結構である、などど、平気で言えるのも、何か勘違いをしているのではないだろうか。年金も掛けてなく、生活保護をもらえばいいと、平気で言えるのが信じられない。

目も見えなく、歳もくっている、しかし、そんな憐みは通用しない。なぜなら、陳述書で平気で嘘をつく人間だからだ。

そして、もう一人、糖尿病であろうが、人工透析をしていようが、癌の末期であろうが、関係ない。

陳述書で書いたことは、真実であると証明できなければならない。頼まれたから書いた、などど、気楽なことをいわれては困る。

法廷で会いたくはなかったが、しかたがない。


 8月は部数が増える?
個人店は、5部づつ送り部数が増えている。
創刊130周年記念が、11月までつづくから、というのが理由らしい。読者の増減とは関係ない。
記念行事という理由で、販売店に送り部数を増やすことしかできないのが、実情だろう。


週刊新潮7月23日号(岡山では7月17日発売)
    引き続き新聞の押し紙問題を特集

拡張員にご用心!特に個人店は

「会議の後に呼ばれて、無理やり陳述書を書かされた」

無理やり書かされたと、回りに言うこと自体、もはや保身に走っているし、見苦しい言い訳にすぎない、

暑い中、来てくれてごくろうさん。お茶でも飲んでからいきましょうか。これが、拡張員によると、あそこの販売店は、すぐに営業に行かずに、1時間も待たせた。営業に対する姿勢がなっていない。となる。

今日は折込が多いから、少し待ってて。これが、拡張員によると、先に拡張に行かずに、折込作業を優先した。販売店としての姿勢がなっていない。となる。

間違っても、この前ゴルフに行ったなどとは、言ってはならない。あそこの販売店は、ゴルフ三昧で、平日でも仕事をせずに、ゴルフに行っている。といわれる。

また、ゴルフを始めたときを、覚えておかなければならない。(平成8年からゴルフを始めても、平成6年当時、ゴルフ三昧であったといわれる。)

仕事の後に、ビール一本出してはいけない。まして、居酒屋などでご馳走をすると、あそこの販売店は、毎日酒を飲み歩いて、仕事をしていない。と言われる。

折込が多いからと言って、決して拡張員に手伝ってもらってはいけない。善意だと思って、手伝ってもらうと、あそこの販売店は、日程で入ったのに、折込作業を手伝わすようなことをする。と言われる。

カードがあがらなくても、申込などの読者をカードにして、やってはならない。あそこの販売店は、ろくに営業活動をせずに、拡張員にカードをやって、帰らせた。となる。

要するに、拡張員が来たら、お茶も出さず、世間話もせず、拡張できなくても、そのまま帰ってもらう。そうしないと、こちらが善意でしたことが、すべて裏目に取られてしまうからだ。

しかし、この拡張員、人のことをとやかく言う前に、当日日程をドタキャンしてはいけない。拡張員としての姿勢がなっていない。
所詮、拡張員とはこんなものである。明日の飯代もないときに助けてもらって、命の恩人とまで言っていた人に対して、平気でこんなことができるのだから。


米メディアも“押し紙”を報道
新聞部数の水増しに海外も注目

 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。

 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1〜5割の押し紙があるといわれている。

 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。

 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。

 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。

 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。

 さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。

 これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 新聞問題取材班)


販売会社は営業の会社!
販売センターとの関係のように共存共栄を!
今のままでは信頼関係が築けない!
昨年の7月数から30部以上、目標を切っている社員は、始末書を書かされるらしい。該当する社員は14名いるという。昨年の7月以降に入社した社員も該当するという。あほらしくてやってられないと、いうのが本音だが、この始末書に何か意味があるのだろうか?
社員の場合は、たかだか500部から700部位の部数を管理しているだけだが、その少ない管理部数でも、1年で30部以上減らした14名の社員は、いったい何に、うつつをぬかしていたのか?ゴルフか?それとも、毎日酒を飲み歩いていたのか?山陽新聞は部数が減らないと、断言しているのだから、始末書より、その原因究明が先であろう。
こんなことをしていると、自分でいくらか買って、始末書を免れようとする、輩が出てくるかもしれない。それでは、西販売の多くの社員の二の舞になってしまう。
西販売のK支店には、寝る間も惜しんで仕事をし、見事に部数増を成し遂げたりっぱな社員もいる。見習うべきお手本があるのだから、難しいことはない。 

管理手当で毎月3万円
建物を管理する名目で、毎月3万円出してやっていたではないか。
その管理手当というのは、岡山大学医学部の中を管理しているS氏に、「大量に廃棄する折込チラシの中から、毎日200枚の折込チラシを作ってあげてください。管理手当という名目で、3万円支払いますので」と、言われて、請求書から控除してもらっていたものである。
事実誤認も甚だしい!

段ボールも補助
大量に折込チラシを廃棄するために必要な段ボールも全額(840円)
補助してやっていたではないか
まったく意味がわからない

被告側陳述書を、多数の方に読んでいただきました。
その感想をいただいておりますし、明らかに事実と異なる点もあります。随時、紹介していきます。
○平成6年9月〜平成7年7月まで専業員をしていた方(現在は拡張員)
の陳述書で、「彼は忙しい人です。ゴルフ(打ちっぱなし)は毎日、コースはよほどのことがない限り、毎週出ていたようです。」ゴルフを始めたのは、平成8年です。
現在は退職した当時のセンター担当者の陳述書には、「私が担当するまでの、同年9月まではSマネージャーとUマネージャーが担当していました」と、いうのがあるが、Uマネージャーは当時、津山にいたはずです。
裁判の本質とかけ離れて、かなり脱線しているようです。想像で書いている部分も、かなりあります。(酒の瓶があったから、飲酒運転をしていたのではないか?etc)
随時、掲載していきます

週刊新潮 7月3日発売 特集押し紙番外編
株主総会で押し紙を認めてしまった・・・
押し紙は過剰予備紙?

スカイパーフェクトTV219チャンネルで6月24日20:00より新聞の偽装部数・折込詐欺について特集(40分)
山陽新聞の内部資料も公開

【河内孝&本郷美則】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態[桜 H21/6/10]
実際には配られない新聞を大量に販売店に押し付け、部数を水増し するいわゆる「押し紙問題」の実態について、元毎日新聞社常務取 締役の河内孝氏及び 元朝日新聞研修所長で時事評論家の本郷美則氏に、お話を伺います 。

【黒薮哲哉】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態−Part2[H21/6/24]

『週刊新潮』で記事「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る /ひた隠しにされた部数水増し」を執筆されたジャーナリストの黒薮哲哉氏をお迎えし、取材を通して明らかになった「押し紙」や折 り込み広告処分などの実態についてお伺いします。

週刊新潮 6月25日発売(岡山は25日)
短期集中連載【最終回】「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る!
「環境保護ャンペーンは綺麗事!!
「水増し部数」印刷で年間「東京ドーム1000個」の森が消えていく

週刊新潮 6月18日発売(岡山は19日)
短期集中連載【第3回】「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る!
ついに実名告発! 新聞販売店主たちはこうして「水増し部数」を負わされた

週刊新潮 6月11日発売(岡山は12日)
短期集中連載【第2回】「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る!
今朝も販売店から配られずに棄てられた「部数水増し」の動かぬ証拠
こんなに簡単にビデオに撮られるとは!

週刊新潮では、折込チラシの大量廃棄に関する情報提供を求めています。ジャーナリストの黒藪 哲哉氏が6月9日〜11日まで岡山で取材をします。情報は、shuukan@shinchosha.co.jpまでお願いします。


新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集

週刊新潮の記事について、さっそくネットニュースが報じている→http://www.j-cast.com

週刊新潮 6月4日発売(岡山は5日)
短期集中連載【第1回】
「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る! ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ
読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた
ジャーナリスト  黒薮哲哉山陽新聞折込チラシ大量廃棄の記載は・・・

山陽新聞岡山西販売株フ売センター 目標数撤廃か?
山陽新聞岡山西販売鰍フ販売センターでは、6月になっても目標数の設定がなされていない。これは何を意味するのだろうか?また、数か月前より、実配部数で5日数を提出している販売センターに対して、販売会社が決めた目標数で新聞を送り、その金額を請求しているという。目標数は協議のうえ合意しているという言い分だが、矛盾が生じている。

担当者は『本社の指示であるからできない』『本社の意向であるから、販売会社では決められない』
販売会社の担当者が目標部数決定の協議のなかで販売センターに販売会社の意向を受け入れてもらう方便として、そのような言葉を使うことがあろうことは容易に推測がつくものであり、・・・(被告準備書面より)
そんなこと方便でも言うべきではないと思うのだが。

販売会社は原告からの5日数による仕訳日報表による注文部数を原告に送っているわけであり、注文部数を超えた部数を送ってはいない。(被告準備書面より)
現在、山陽新聞岡山西販売株フ売センター数店において、数か月前より販売センターが注文した5日数を無視して、販売会社が設定した目標数を販売センターに送っている。もちろん新聞の請求額は目標数に基づいたものである。まったく逆のことをおこなっていることになる。

目標数に不満があれば数値を合意又は協議のうえで変更している。目標数はあくまで目標数であり、販売会社は営業が主目的なので各販売センターに実配部数を目標数に近づけるようお願いするが、実配の見込みがない場合には、販売センターは目標数から下げた注文部数を仕訳日報に記載して提出している。目標数と同数又はプラス1部の注文をしてくる販売センターは、信頼関係に基づきそれだけの実配部数があるものと信じてきた。(被告準備書面より)
これもおかしい。販売センターは目標数から下げた注文部数を仕訳日報に記載して提出しているのだから、それを無視して目標数を送るのは矛盾している。

毎月の仕入れ部数(注文部数)は販売センター長自らが読者の動向を見て決めているはずである。Cが優位的地位を意味する典型であるなどと主張しているが、優位的地位にある者との取引であったとしてもそれにより取引自体が違憲無効となるものではない。むしろ現実の取引社会では契約当事者の一方が優位的地位にある例は多々存在する。(被告準備書面より)
契約当事者の一方が優位的地位にある例は多々存在するからと言って、注文部数を無視していい理由はない。

目標数とは、月々の営業目標数である。営業目標数は当然、実配部数である。(被告準備書面より)
だから、西販売の販売センターは実配部数を注文しているのだ。目標数を送るのはおかしい。

販売会社で各販売センターの読者数、実売部数を裏付けるのは容易なことではなく的確に把握することは不可能ともいえる。(被告準備書面より)
実配部数を注文しているのだから、的確に把握できるだろ。

販売会社と販売センターの取引においても、通常、販売会社は販売センターの実売部数の確認の裏付けまではしていない。販売会社は販売センターの注文部数をもって実売部数と信じて取引を行っている。販売会社が実売部数の確認をするとすれば、販売会社への納金が遅れたり、不審な点があったときくらいである。このように、被告岡山東販売、被告岡山西販売とも毎月、販売センターから送付される仕訳日報表を信用し販売政策を実施しているのである。(被告準備書面より)
だから、実配部数を注文してるだろう。目標数を送らずに信じるべきである。また、納金が遅れている販売センターも数店あるわけだから、すぐに実配部数の確認をするのが先決であろう。

目標数の設定について、販売会社は各販売センターと合意又は協議して決めている。目標数はあくまで購読部数の目標数であって、この数値に近づけるよう販売センターにおいて顧客獲得の努力をする数字である。毎月読者の増減は発生するものだから、1日数の仕訳日報により、その月の販売センターへの注文部数の予備紙を明らかにし、そして5日数の仕訳日報によりその月の注文部数を確定する仕組みである。販売会社は営業が主目的なので各販売センターに実売部数を目標数に近づけるようお願いするが、販売センターが実売の見込みがない場合には、目標数から下げて仕訳日報表による注文をしてくる。目標数と同数又はプラス1部の注文をしてくる販売センターは、信頼関係に基づきそれだけの実売部数があるものと信じてきた。(被告準備書面より)
繰り返しになるが、協議して決めているなら、実配部数で注文した販売センターに、顧客獲得の努力をする数字であるはずの目標数で送るのは、おかしい。実際に販売センターは実配の見込みがないから、目標数から下げて仕訳日報で注文しているのだから。もはや信頼関係などと言っている場合ではない。

平成16年度下期の目標数の設定にあたり、原告から「90世帯が移転するため目標数を減らして欲しい。」との話があったようであるが、当時の担当者は原告からの申出が真剣な減紙の申出とは受け取らなかった。(被告準備書面より)
減紙の申出は真剣に受け取ってほしい。常識でしょ!

押し紙(部数偽装詐欺)との因縁
実際に折込チラシの詐欺被害に遭った方のブログがネット上にある。山陽新聞に騙されたと題するブログは、グーグルで山陽新聞と入れて検索するだけで2ページ目にでてくる。ヤフーでは6ページ目である。

偽装部数を告発するビラ(新聞の偽装部数をしていますか?)は、九州を中心に配布されたが、それの岡山版を作成中です。完成したときはhttp://milky.geocities.jp/shiminnet2007/で紹介します。

メールをいただきました
準備書面、なるほど、被告側も精一杯の講釈だな。実売部数を把握できない、と書いてあるが、把握できていないのに、折込みの定数を決定してもいいのですか?いい加減ですね。このメールに少し解説を加えますと、実売部数を知らなかったとは、どこの新聞社も言うのです。山陽新聞の場合も仕訳日報の部数を信じていたということです。今回、裁判になっている岡輝販売センターの場合も、仕訳日報の部数は1800〜1870部くらいです。
しかし、他紙の場合は折込定数もそれに伴い1800〜1870枚になるのですが、山陽新聞の場合、折込定数がなぜか2400枚になるのです。
裁判には直接関係ないかもしれませんが、そこには重大なことが隠されているかもしれません。

準備書面⇒山陽新聞裁判
原告側準備書面(5)も掲載中
山陽新聞裁判というホームページに被告側の準備書面が掲載されている。その内容が事実なら、先日、原告側弁護士から送付されたアンケートに、販売センターが正直に答えたほうが、事実を証明するためにも被告側にとっては都合がよいと思うのだが。
なぜ、アンケートを回収させてほしいなどと言うのか不思議だ。
もしかして、・・・

注目の裁判
裁判官の発言によれば、日本中が注目している裁判だそうです。
原告側弁護士からのアンケートにお答えいただいた皆様、ありがとうございました。まだ提出していない販売センターの方、今からでも受け付けますので、よろしくお願いします。
また、取材に来ていただいた新聞社の方、押し紙については触れられたくない部分もあり、取材しにくかったのではないでしょうか?民事裁判では記事にならないとのことでしたが、全国紙とは違う折込チラシ水増しの仕組みを理解していただいただけでも、ありがたく思います。

4月30日4時より押し紙裁判
岡山地方裁判所202号法廷(一般の方の傍聴はできません)
詳細および準備書面他、資料の公開は後日

デイリースポーツが広告掲載漏れ  06年から

http://www.47news.jp
デイリースポーツの場合は人為的ミスだと言い訳をしているが、人為的でない場合は言いわけができない。発行部数偽装による紙面広告や折込チラシの大量廃棄の場合はどうなるのだろうか?
販売センターの場合でも、持ち込みの折込チラシは折込定数の金額を受け取っているので、こちらの方が悪質ではないか?
善良な元販売センター長の場合は、数年分遡り余分に受けとった金額をスポンサーに返済するという。金額は数万円だが完全に詐欺になるからだ。素直に警察に出頭し、罪に問われるのなら、甘んじて受け入れるという。良心の呵責に耐えることができないそうだ。普通それが当り前なのだが、いままでは感覚が狂っていたのだろう。

新聞社は信頼関係がお好き!
◇498万円を一括返済しろ
通知人にとって、これ以上の滞納は看過出来ませんので、本書送達後1週間以内に上記未払金額を一括返済するか、少なくとも通告人の受け入れ可能な具体的な弁済案を書面にてご提出下さい。

 もし、未払金額の支払いも相当な弁済案の提出もなされなかったときは、もはや信頼関係を維持する意思のないものと判断し、遺憾ながら当事者間の新聞販売契約を解約せざるを得ませんので、その段予め通知します。続きは⇒http://www.mynewsjapan

しかし、いつまで新聞社はこんなことをくり返すのだろうか?その点販売センターについてはかなり寛容にはなっている。数年前だと少しでも残金がでると、飛んできて「押し紙の分まで払え、信頼感関係が崩れる」とほざいたものだが、今は無理して納金するする必要もないようだ。灰皿で頭を殴られ目が覚めたのかもしれない。

疑わしきは罰せずで済むのか?
ネットで書かれている押し紙やオリコミ部数のごまかしが事実無根というのなら新聞社はその旨社告を出したらいかがであろうか? とブログで問いかけているいる方がいます。http://mougenmougen.blog90.fc2l

新聞社にとって内部資料が漏えいし、実配部数が人目に付くことは絶対に避けなければならない。ましてスポンサーの目に触れるとか、ネットに流れるなどは致命傷になりかねない。そこで各販売店にもこれをぜひ設置してもらいたい。⇒防犯の強い味方

2009年4月30日午後4時00分〜(岡山地方裁判所202号法廷)
一般の方は傍聴できません裁判情報 随時掲載

優位的地位の濫用
平成18年の6・9・10月の販売センターの請求書に木下サーカス券というのがある。木下サーカスの招待券である。招待券であるから定価はないが、販売会社が値段をつけて売ったものである。この当時の販売会社副本部長がやってきて「これ請求書で引いとくぞ」で終わりである。また、この当時の本部長は「本社が販売会社に値段付けて売るからしょうがないも〜ん」である。
実はこれは社員にも売ったのである。こちらは給料天引きであるが、さすがにこれはまずいと思ったのか、後で返金することになる。
名目は読者獲得のために使えということだが、本社が押しつけてくるからしょうがないとは、いかにもという感じだ。

以前このサイトでも紹介しましたが、岡山市内で塾を経営している久野さんが、自分のブログで同じように折込チラシの水増し被害にあった方のブログを紹介しています。久野 仙一妄言集(山陽新聞をブログ検索するとトップページにでてきます) http://s38816793h.blog40l

裁判について問い合わせがありましたので、この場を借りて掲載したいと思います。まず費用ですが、もちろん弁護士の先生によって多少違いますが、最初の着手金に通信費・収入印紙代を含めて30万〜50万ではないでしょうか。その後も随時費用がかさむと考えている方もおられるようですが、押し紙裁判を担当していただいている弁護士の先生は、皆さん良心的ですので、そのような心配はないと思います。
ただ、新聞業界は非常に特殊なシステムが入り組んでいるので、それを理解していただくのと、非常に忙しい先生が多いので、段取り良くことを勧めることをお勧めします。
とにかく、皆さんが一番懸念される費用については、さほど心配する必要はないということです。
その他の質問に関しては、メールでお答したいと思います。


MyNewsJapanの書き込みに地方紙に関するものがある。
信濃毎日新聞という地方の新聞がありますが、こちらも酷い有様です。評判は物凄く悪いですが、他に読める地元の新聞がないため、仕方なく購読している方が多いです。そのためお客相手に好き勝手やりたい放題やっています。勿論水増し詐欺をしているため、販売店はいつ倒れてもおかしくない状態。回収代も1回何万円と決して安くはありません。新聞作成に必要な費用、回収、運送費等無駄であり、環境にも良くありません。この地方新聞はテレビで叩かれたりもしていましたが、広告主の方も水増しされた広告料を払っているためその差額に目も当てられません。押し紙は毎月少しずつ増やされていき、そろそろ限界です。弁護士に相談し、周りと団結する時が来たと思います。他の苦労している販売店の方も行動を起こす時が来たのではないでしょうか?
というものだが、信濃毎日に関するサイトを調べても、その手のサイトは0であった。幸か不幸か信濃毎日に関しては、まだ表には出ていないようだ。ここも販売会社を抱える9社会に属するが、あそこよりはましだ。とは言わないで欲しい。


新聞「押し紙」の件がヤフーのトップページに掲載〜いよいよ仁義無き戦い? Yahoo!News


ネットでホームページは誰でも見ることができるが、いったいどれくらいの人が見ているのだろうか?グーグルに限って言えば、山陽新聞社のホームページは2月22日に4回の閲覧があった。山陽新聞販売のホームページは2月2日に3回である。それに引き換え山陽新聞折込チラシ・紙面広告詐欺に注意を!は4月1日に36回、押し紙の実態を追え!は12回、山陽新聞 裁判は4月1日に13回である。他の検索サイトなどを含めるとこのサイトが1年半で7万件を超えるのもうなずける。新聞販売黒書にも負けていない。

ABC協会とは

新聞や雑誌は、ニュースや情報を伝えるだけでなく、多くの広告を掲載しています。明確な量を示すデータは、マーケティング活動を展開していく際に重要な判断材料となります。

それには、ABCが確認した裏づけのある部数が基本となります。自称ではない第三者が証明した部数を提供する― それがABCです。

ABCは、広告スペースの売り手である発行社、買い手である広告主、それを仲介する広告会社、これら三者の共同機関であることが大原則です。

発行社からの部数報告を公査しその結果を公表する― これが世界共通のABCの役割です。

しかし、以前からその信憑性は、疑わしいものでした。
ABC公査に際して、発行本社や販売会社の幹部の指導のもとに、いかにして読者を水増しするかというシュミレーションを経験した者には、何を今さらという感じだが、ここに来て部数調査を厳格化するという。
http://www.data-max.co.jp 
新聞発行本社が、これだけ発行部数がありますといっても、ABC協会が認めなければ意味がない。
今までであれば偽造した書類を提出しても、それで通っていたが、これからはそうはいかなくなるだろう。今からでも徹底してやってもらいたい。
偽造した書類があるということは、本当の書類があるということである。ABC協会にとって一番必要なのは、実売部数を示す本当の資料だろう。せめてこれ以上流出することだけは避けなければならない。しかし、すでに流出してしまったものは・・・・

折込チラシを直接販売店に持っていくスポンサーは、小規模な個人商店がほとんどである。それだけに騙されたとわかったときは、頭にくるのであろう。以前岡山市内で塾を経営する先生がブログを作っていたが、http://mougenmougen.blog90最近新たにブログをつくった人がいる。検索エンジンのグーグルで山陽新聞と入れるだけで出てくるので、かなりの人が見ていることになる。ちなみに題名は山陽新聞に騙された
それではヤフーで山陽新聞と入れて検索すればどうなっているかを見てみると、4ページ目http://www.mynewsjapan同じく4ページ目http://www.youtube5ページ目http://www.geocities6ページ目http://milky.geocities.jp/shiminnet2007/同じく6ページ目http://www.mynewsjapan同じく6ページ目http://www.youtube
などである。たとえば、山陽新聞詐欺、山陽新聞押し紙、山陽新聞裁判で検索すると、もうオンパレードである。
もっとひどいのは
グーグルである。2ページ目http://www.mynewsjapan.3ページ目http://www.youtube6ページ目http://milky.geocities.jp/shiminnet2007/7ページ目http://chugoku.machi.to/9ページ目http://www.youtube15ページ目http://www.mynewsjapan35ページ目http://space.geocities.jp/36ページ目http://s38816793h.blog40.fc2などである。これでは一般の人が何も知らずに検索するだけで、十分目に留まるであろう。ネット社会に順応できない人には意味がわからないかもしれないが。

朝日新聞社編集局の社員が社内のPCから「2ちゃんねる」に不適切な内容の書き込みをしていたとして、同社はこの社員を厳正に処分すると発表した。
http://www.asahi.com/@山ちゃんねるも気をつけましょう

4月1日入れの岡山市政令指定都市特集の増ページ大量廃棄
数日前から販売会社に山積みにされていた増ページだが、一体どれくらい廃棄したのだろうか?一梱包で75部であったが、実に150梱包あった。岡山本店、岡山西、中央宛てになっていたが、部数にすると1万部を超える。発行部数と実売部数に差があるとはいえ、印刷代や紙代を考えればこれ以上の無駄遣いはない。
なにより、紙面広告を出したスポンサーはたまったものではない。



「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴

読売「押し紙」訴訟は黒薮哲哉さんの完全勝訴

著作権裁判、被告(黒藪)が完全勝訴
出版労連と弁護団が報道の自由を防衛
読売新聞社の法務室長がジャーナリストの黒藪氏に仕掛けてきた著作権裁判の判決が、30日、東京地裁の627号法廷で言い渡され、被告(黒藪)が勝訴した。判決は、被告の主張をほぼそのまま認める内容となっている。もし今の社会がネット社会でなかったら、このニュースは広く世間に知られることはなかっただろう。ところが今は瞬時にして誰でも知ることができる。それも世界中のどこに居てもだ。また、この裁判では非常に不思議な点がある。原告が作った催告書を原告本人が作らずに、代理人もしくは代理人の事務所の者が作ったのではないかという点である。
こんなことは考えられない。例えば山陽新聞の押し紙裁判で、準備書面を被告が作らずに、被告の知らないところで被告以外の人物が作成することなどありえないからだ。


危機管理は万全
今までであれば、折込チラシのスポンサーは、実売部数と折込定数に差があるなどとは思ってもいなかったが、最近ネットなどの影響で、どうも一致していないらしい。大量に廃棄されているのではないかと疑っている。実売部数もネットで掲載されれば確認できるし、折込定数は折込センターの資料で確認できる。しかし、それでもまだ半信半疑なのだろうか?実際に自分の目で折込定数を、確かめて見たくなる人が出てくるかもしれない。
販売店の前に数時間も折込を放置するのは、何か問題でもあるのだろうか?折込作業をする前なら何も問題はないように思うのだが、販売店の中に入れろということらしい。
しかし、見られてはまずいものばかりである。実売部数、折込定数、折込チラシを廃棄する場面等々。ところが、すべてネットで見ることができる。


新聞社とは?http://moneyzine.
新聞を発行し、マスメディアの主軸であるが、地域貢献をとおして社会の公器としての役目も担うと思う。山陽新聞社会事業団の活動を見ても、それが顕著に伺える。特に岡山のような地方都市では、その傾向が強いのではないか。誰もが持つイメージもそうに違いない。
歴代社長を見ても、私財を投じて基金を設立している。1963年の山陽新聞社元社長小寺正志氏の遺族からの寄託で「小寺正志基金」設立。平成元年の山陽新聞社前社長松岡良明氏の遺族からの寄付で「松岡良明基金」設立。などである。非常に立派で受勲の価値は誰もが認めるところであろう。
それから20年たち、販売店には読者に配達されることのない新聞が余り、折込チラシは段ボールに入れて大量廃棄している。
歴代社長はこの現状を見たなら、どう思うであろうか?


経費削減のお手本
各社リストラや経費削減に励んでいる。このご時世では当然のことだ。販売会社にも防犯カメラやシュレッダーを設置している。必要経費だから仕方がないが、少しでも予算を抑えたい。そこで考えた方法は、防犯カメラのおもちゃを設置することだ。これはおもちゃ屋でも売っている。よくコーポなどで設置してあるやつで、見ればすぐにわかる。
しかし、すぐに偽物だとわかってしまえば、その時点で役目は終わる。

今年の2月から販売センターの押し紙を3分の2ほど切っているが、それも販売センターが実売部数を注文したわけではなく、減らされた目標数に注文部数を合わせただけである。だいたい実売部数にはなっていない。
裁判の準備書面によると実売部数が仕入れ部数である。目標数はあくまで目標である、という見解と矛盾する。
裁判の準備書面は、被告である販売会社社長が中心になり、正式な見解として提出していただいたものと受け止めているが、万が一にもこれが実際と異なれば、個人店はもとより販売センターは戸惑ってします。
このように実際と準備書面で矛盾が生じれば、信頼関係が築けないのではないか。
4月は移動期で読者が減る時期である。販売会社にとって信頼関係を築くよい機会であろう。

内部情報をもう一度掲載してほしいという要望があります。折込のスポンサーに見てもらうためだそうです。新しい資料も含めて、間もなく折込チラシ・紙面広告詐欺に注意を!に掲載したいと思います。
西販売にも防犯カメラ、シュレッダーを。


ピンチをチャンスに!
ピンチをチャンスにという言葉を最近よく耳にするが、ピンチの意味を理解していないのではないか?自分には関係ない、自分の身に振りかかってこなければ、それでいいと思っているのではないか。
押し紙や折込チラシの水増しにしても、昔からやっていることなので、自分は関係ないと思っているようだ。そんな人に限って山陽新聞だけは減らない、拡張にいけば増えるという妄想に取りつかれている。だから、ネットで暴露され、一般の人の目に触れるようになれば「あいつ、死んでくれた方がよかったのに」という言葉が出てくるのだろう⇒
これが現実だ

すっかり春めいて来ました。気候がよくなると、街角の風景を携帯のカメラやデジカメ片手に撮ってみたくなります。
一般の方が散歩の途中でふと気づきました。もしかしてあれがネットで見たことのある光景か?そうです。販売会社の支店の前に止められたトラックに段ボールを積み込んでいるではありませんか。今までなら見過ごしていた光景だが、今は中身を知っている。そこで携帯のカメラで撮って、送っていただきました。(後日掲載)今の季節に似つかわしくない闇の世界が写っていました。
防犯カメラやシュレッダーで、防犯体制は万全だが、一度流出したものはどうしようもない。社員が言うように、もう遅いのではないか?いくら隠そうとしても無理がある。次は支店の前に見張りがいるかもしれない。


実売部数が仕入れ部数?
もちろんこれを聞いて納得する人はいない。特に、販売センターの方は、怒りがこみ上げてくるのではないでしょうか?もし、実売部数が仕入れ部数なら、正規の正常な取引で何も問題はない。もしかして、支店と勘違いしているのではないかと思う。
支店では昨年の1月の20002部から、今年の3月数が19000部すれすれであるらしいから、実に1000部が減っている。4月は完全に19000部を割り込む見通しらしい。これだと実売部数が仕入れ部数になる。もちろん、支店で減った部数分だけ、本社からの仕入れ部数を減らすことができての話である、もしできないなら、これも実売部数が仕入れ部数とはならない。


社員の鏡 それとも一生の不覚
読者に購読の延長をお願いすることを、止め押しというが、最近はこれもなかなかままならない。拡張員は喜ぶが、最近は拡張員ではなく、社員がこれをおこなう。
読者も慣れたもので、駆け引きの末、いろんなサービスをもらおうとする。全国紙のように景品があればいいが、ない場合は困ってしまう。
そこで禁じ手を考えた社員がいた。自腹を切って読者に現金を渡すというものだ。自腹を切って7000円を渡すのは勇気がいる。しかし、読者に継続を断られて、支店長に怒られるよりは、ましだと考えたのだろう。一時しのぎにはなるかもしれないが、このような読者は必ず、次の契約のときも同じ要求をするし、人に現金をもらったことを言ってしまう。一件で済めばいいが、他の読者にも同じようなことをするようになる。なにより、他の社員がいい感じはしない。結果的に自分の首を絞めてしまったことになった。
結局、社員が止め押しをおこなうと、このような結果になる。


署名活動開始
間もなく署名活動を開始します。今はネット上で署名ができます。提出先は公正取引委員会、各自治体です。折込チラシの水増しで被害にあうスポンサーにも広く呼びかけていきたいと思います。ご協力お願いします。

間もなくアクセス回数7万回突破
当サイトをスタートしてから一年半たちますが、まもなくアクセス回数が7万回になります。最近では関係者の間では、当サイトを見ていないと話題についていけないという話も聞く。なんと全国紙の担当員の間でも話題になり、わざわざプリントアウトして持ち歩いている方もおられるらしい。山陽新聞だけ減らないことはないと思っていたが、内部資料によって内情が理解できた。新聞定数と折込定数のからくりや、チラシを廃棄する段ボールまで支給していたことは、まったく知らなかったと、いうことらしい。

ポスティングは効果絶大
各支店、販売センターで購読申し込みのはがきをポスティングしている。かなり効果が上がっているようだ。
当然のことながら、日頃から営業活動をおこなっているところは、あまり返却されない。たくさんはがきが返ってきたと、喜ぶこともできないが、いずれにしても読者が増えることはいいに決まっている。
ポスティングのはがきもすばらしいものである。企画担当の本領発揮だろう。しかし、ポスティングでもっとも効果があるのはこれだろう。⇒
企画担当の方参考に

メールをいただきました
山陽新聞の販売店で長年配達をしている方からです。かなり長文ですので、要約して掲載します。
販売店の方に、このサイトのことを教えてもらい、関連するサイトも含めて見ましたということです。
今まで販売店に積んである段ボールは目にしましたが、まったく気にしていませんでした。まさか折込チラシの水増し分だとは、夢にも思いませんでした。朝は配達だけして、昼は他の仕事をいています。新聞にチラシを入れるような仕事ではないので、関係ないと言えばそうですが、もし自分がスポンサーの立場になったらと思うと、ぞっとします。土曜日の朝などは、たくさんのチラシが入ります。販売店の人に、それだけたくさん捨てていることですかと聞いたら、平気で「そうだよ」という言葉が返ってきました。このサイトのことも「面白いだろう」というだけです。もう感覚が麻痺しているのでしょうか。
私の配達料も、回り回ってそんな利益の中から、でているのでしょうか。     
実名は避けました

えっ!西販売センターの契約更改がない。
訂正:東販売のセンターでも契約更改がおこなわれていないそうです
平成18年12月に販売会社が西と東に分社しましたが、その当時の販売会社社長は、早急に新しい契約を交わすと言われたはずです。しかし、今だにそれは実行されていないらしい。これは総務部の怠慢であろうか。
販売センターの契約にあたって、違反行為という項目がある。たとえば代金の支払いを怠ったときなどは、何らの通知催告を要しないで、ただちにこの契約を解除することができる、とある。契約を解除することができるとは、改廃できるということである。しかし、これも実行されていない。早急に契約書の内容を見直して、契約更改しなければならない。しかし、内容を変更できない項目もある。毎月5日の朝刊定数を基に折込定数を算定し〜とある項目だ。つまり、折込定数と朝刊定数の差額分
(折込スポンサーから料金だけを受けとり、配達することなく、販売会社から支給された段ボールの中に詰め込み、足で踏みつけて、週に二回誓勇コーポレーションのトラックに山積みし、見られないように緑色のシートで隠し、岡山市郊外の民家の納屋のような所に隠し、秘密裏に処分する)は販売会社の取り分ですよと、記述された項目である。
人間だれでも、ついうっかりといこともある。うっかり忘れていたなら早急に対応を急ぐべきだろう。
それとも、販売会社と販売センターは強い信頼関係で結ばれているので、契約なんか必要ないのだろうか。いずれにしても保証人になる人はいない。


闘う西販売梶@販売センター
訂正:2月の折込代金は部当たり600〜800円と書きましたが、400円台になったところもあるということです。訂正します。
今年の2月は、今までで経験したことがないほど折込代金が少なかったと思います。請求書を見てびっくりしたという話を聞きます。
多い時では1000円を超えていたときもあっのですが、2月は部当たり600円〜800円くらいらしい。折込代金が欲しいがために押し紙を甘んじて受け入れたという意見もあるが、新聞代の原価は約2300円である。世の中に800円を欲しいために2300円を捨てる馬鹿はいない。仮に信頼関係を保ちたいと思ってもだ。
今年の2月から押し紙を3分の2くらい切ったが、それも目標部数を下げてもらって実現しただけである。
(実売部数を把握していないのに、どうやって計算したかは不明である)
要は、信頼関係もいらない、共存共栄もいらない、必要な部数だけを注文できるシステムを構築するのが先決である。そのために西販売のセンターは闘っている。
東販売のセンターも見習うべきところが多いと思う。


繁栄の光と影、絶望・地方紙の金環蝕@
チラシの水増し利益を新聞社が横取り
 新聞販売の業務に関して中央紙が「悪」で、地方紙が「良」というイメージがあるが、事実はどうなのか?このほどある地方紙の複数の販売店主から情報提供を受けた。典型的な例をひとつ紹介しよう。社名は控えるが、かなり定評のある地方紙である。
この地方紙のA店における「押し紙」率は約15%である。毎日新聞や産経新聞の30%から50%の「押し紙」率に比べると、確かに「押し紙」率は低い。

 ところが補助金が1円も支給されないという。そのために「押し紙」がそのままボディーブローのように経営を圧迫する。
 さらに驚くべきことに、新聞の扱い総部数を遙かに超える数量の折込チラシを搬入して、広告料金を大幅に騙し取り、それを新聞社の関連会社がよこどりしているという。(販売店は、「水増し料金」の取り分もゼロ)。
ABC部数が1000部しかないのに、1350枚ぐらいのチラシを割り当てているイメージだ。これは誰が見ても100%の詐欺で、告発すれば手錠がかかる。水増しチラシは週に2回、トラックで回収されている。
ちなみにこの地方紙の担当は、大阪の毎日新聞・販売店主が起こしている「押し紙」の調停事件について、「毎日新聞に勝ち目はないのでは?」とぼやいているという。さらに他の多くの新聞社と同様に、販売会社や折込広告代理店は、新聞社からの天下り先になっているという。(続く)

【金環蝕】(きんかんしょく)太陽の輪郭が金色に輝き、内側が真っ黒なる現象。石川達三の小説『金環蝕』で、普遍化された言葉。

上記の記事は今から2年以上も前に新聞販売黒書に掲載された記事である。山陽新聞とはどこにも書いていない。しかし、これが山陽新聞のことであると気が付いた人物がいた。当時の発行本社常務取締役販売局長である。その後どんな行動を取ったかを説明しよう。
まず、これをネットに流したと目星を付けた人物を発行本社に呼びつけ、「これは君がやったのか」と詰問が続く。「どこにも山陽新聞と書いていませんよ」「書いてなくてもわかるがな」「こんなものが編集の目にとまったらどうする」「君でなかったらやった人物を探せ」てなやり取りが延々と続く。
また別の人物を呼びつけ、「これはやつがやったと言え」「言えば・・・・・のことは考えてやる」という具合である。
もともとこれは販売会社の問題だから発行本社の取締役が言うべきことではない。なぜなら、発行本社と販売会社は支配関係にはないという見解だからだ。
あれは販売会社の問題だから、発行本社は関係ないと言い出したのは、それから数か月たって、ネットや雑誌で度々取り上げられてからだ。その後、販売担当専務まで登りつめたが、今回の株主総会で山陽折込センターの社長に就任した。


本音と建前
販売センターが提出する書類は数種類ある。読者の入り止めなどの増減を示すものだが、それをそのまま記入すると目標数との差が生じる。そこで架空の読者の領収証を発行して帳尻を合わせる。しかし、販売会社はそんなこと知らないと言い張る。仕訳日報で注文された部数を送っただけであるという言い分である。これが建前である。それなら販売センター部数増減報告書という書類はどう説明するのだろうか?この書類を見ると、仕訳日報がまったく意味のないものであることがわかる。販売センターの内情がすべてわかるからである。この本音の書類をもとにして、新聞を送れば押し紙がなくなるなずである。それとも読者一覧表から判断するのがめんどくさいのだろうか?
販売センター部数増減報告書

財界展望がおもしろい
不正に牙剥く「公取委」の真の怖さ
かつては大物官僚の上がりポストであった公取委委員長の席。官僚と産業界の関係を密に保つために“悪しき慣習”を見て見ぬフリを決め込んできたことから、“吼えない番犬”と揶揄された。その姿勢を一変させた現・竹島一彦委員長、不況下だろうが、貫く姿勢に淀みはない。
産経新聞「押し紙廃止」の決断
経済危機を受けて経営が苦しくなっているのは、新聞各社も一緒。政府や霞が関の「構造改革」を求めてきた新聞社だが、自らも押し紙の廃止や、無駄な経費削減など「構造改革」の着手せねばならないほどに危機的な状況になっている。かつてタブーとされてきた問題に、どう対応していくのだろうか。

なんで新聞販売黒書に?
新聞販売黒書に販売会社支店の定数表が掲載されている。折込定数との差が一目瞭然である。日本全国の新聞社も折込チラシについては、触れられたくない部分が多いと思うが、ネットでこれだけ公にされては、他紙にも影響がでるだろう。また、非常に価値のある資料だけに雑誌が取り上げる可能性もある。いずれにしても、一般の人がヤフーやグーグルで検索して、偶然目にする機会が増えていくことだけは間違いない。

被害にあう折込スポンサー
折込スポンサーは、効果を期待して新聞にチラシをいれる。折込センターを通す場合は折込定数が決まっているが、直接販売会社の支店や販売センターに持ち込む場合はどうだろうか?おそらく折込定数の枚数で受け取る場合が多いと思われる。ある塾の場合は年に数回、数か所の支店や販売センターに持ち込む。この場合、関係者はうその枚数を提示するわけだから、より罪が重いのではないか?また、販売会社の元社員が経営する塾の場合は、内情を知っているわけだから当然何割かは割り引いてチラシを持ち込む。同じ塾の経営者でも、知っているのと知らないのでは、この時点から差がでてくる。⇒被害にあう折込スポンサー

新聞販売の闇と戦う激増する新聞販売店の反乱
販売店に事実上押しつけられている膨大な数の「押し紙」、
有無を言わせぬ販売店の改廃、たびかさなる司法無視、高額名誉毀損訴訟の乱発による言論封じ……。言論機関たる新聞がこれでいいのか?福岡高裁で勝利した、真村裁判の真実ABC部数とは何だ?前近代的体質を残したままの新聞の没落は、もはや避けられない……。
この書籍は発売間もないが、売上好調らしい。新聞業界の闇といえば、とかく全国紙が取り上げられるが、地方紙は日本全国にある。もし闇に包まれた新聞社があるなら、出版すべきだろう。題名はすでに決まっている。「押し紙の実態を追え!新聞発行本社の光と影」である。

3月2日入れの折込チラシに学習塾のチラシがある。これはかなり実配部数に近い。その仕組みをスポンサーに知ってもらう必要があるだろう。⇒
広告特集

疑問です
株主総会を終えて、本社及び関連会社の役員構成が紙面に掲載されていましたが、それを見て少し疑問があります。岡山西販売鰍ヘ岡山東販売鰍フ子会社で、発行本社とは支配関係もないし、株も持っていないと、いうことですが、それならば紙面に掲載する必要があるのでしょうか。?また、東販売の社長が西販売の役員になるのは当然ですが、本社販売局長が西販売の役員になっています。単なる疑問ですが。

東販売鰍フ支店管轄では、平成20年1月が20002部であるが、今後どれくらい部数が減っていくのだろうか?今年2月の予想は、昨年10月の時点では19317部になるはずだったが、11月になると19280部に下方修正し、12月になると19241部に改めて下方修正している。そのデータを見ると今年の6月には、19091部にまで減る予定だが、前倒しして下に突き抜けるようだ。
支店別先取り、既決止め一覧表

読者減少に歯止めがかからないが、それでも販売会社の支店では拡販計画に沿って営業努力をする。販売会社は、このようなまじめな社員によってのみ支えられている。⇒拡販計画

メールをいただきました。
要約すると、公開された内部資料は不正な方法によって手に入れたものであるから、証拠にはならないというものである。
メールの送り主は何か勘違いしている。内部資料はネットで公開したことで役目を終えている。それに、被害者がいないのだから、これで警察沙汰になるはずもない。忠告してくれたみたいだがご心配なく。しかし、本物か偽物かと言われれば、紛れもなく本物である。ただ、誰が送ったかについては犯人探しをしていただければ構わない。一部には元幹部が部下を使って送ってきたという噂もある。


メールをいただきました。
相変わらずマイニュースジャパンの書き込みは低俗だが、あれは三角関係のもつれではないかというメールをいただいた。
そんなことは知るか!
バカモン!

メールをいただきました。
メールをいただいた方の許可を得て内容を掲載します。その方は折込のスポンサーです。1月に一度、折込センターを通さずに直接ある支店に折込を依頼しました。折込定数の枚数を提示され、金額を支払い領収証を受けとっています。その後、改めて折込を入れようと思い、他の支店の折込枚数を調べているうちに、ネットで自分が入れた支店の配達部数が出ているのを見つけましたと、いうことです。誰でもおかしいと気が付きます。
また、隣の支店にも、全読者に入れてくださいとお願いしたにもかかわらず、1000枚だけ入れましたということで、残りを返しにきたということです。二つの支店の領収証を見ると、どちらも最初に折込定数分を入れた支店の人の印鑑だったそうです。
いくつか疑問がありますが、スポンサーの方の問い合わせに答えてあげてください。

マイニュースジャパンの書き込みが、支店の裏事情の暴露合戦になっている。これは非常に低俗で、レベルが疑われる。アクセス回数も4000回を超え、全国の人が見ている。これ以上恥をさらすのはやめましょう。

折込スポンサーは本当の数字を知りたいだけです。問い合わせがあった場合、業務日報に印鑑を押した方は、居留守を使わずに答えてあげてください。

ネットの掲示板は自由に書き込みができるが、非常にくだらないものもある。このサイトに送ってくるメールの中にも同じようなものもある。⇒
犯人は誰だ

いただいたメールの中に、業務日報の信憑性に欠けるというものがあった。販売会社社長の印鑑が押されていないというのが理由らしい。しかし、それは言いがかりだろう。もう内部資料がこちらの手元にないと確信してメールを送ってきたものと思われる。こちらもこれ以上内部資料を公開するつもりはなかったが、藪蛇になったようだ。⇒折込チラシ・紙面広告詐欺に注意を!

情報提供していただいた方々へ
内部資料を提供していただき、ありがとうございました。トンチンカンな犯人探しで、結果的にご迷惑をかけた方もおられました。この場を借りてお詫び申し上げます。まあ、その程度ですと、笑っておられるここと思います。案外犯人はすぐそばにいるかも知れません。しかし、いただいたメールを見る限り、よくやったという声が大半です。誇りをもってください。
今まで外部に漏れることがなかった資料ですが、スポンサーの目に留まったらどうなるかは、まったく考えていないようです。それとも目に留まらないように祈るだけでしょうか?残念ながらその祈り、通じません。

今回内部資料が公開されましたが、直接関係のない支店長や社員の中には、誰が本社に呼ばれたとか、本店に呼ばれたとか面白がっているものがかなりいる。しかし、本質を忘れてしまっている。そんな人はこのサイトを見ていただきたい。    ⇒
明日は我が身

内部資料
販売会社支店の場合ほとんど折込定数は減っていない。それでは読者の数はどうだろうか。一つの支店を例にとって示しているサイトがある。⇒折込チラシ・紙面広告詐欺に注意を!

メールを紹介
岡山市内に折り込みを入れているスポンサーからメールをいただいた。業務日報が公開される前に、ネットを見て販売会社に問い合わせをした方である。電話にでた方は、ネットも見ていないし、大量廃棄される動画も見ていない。折込センターの数が正しいのですと、言われたらしい。しかし、その方は業務日報に印鑑を押している。改めて問い合わせされた場合、どうするつもりだろうか。

折込定数改定に疑問
2月1日より折込定数が改定された。販売会社管轄で昨年の8月から1250枚の減数である。ところがその内訳をみると、支店で減っているのは福島の100枚だけである。残りは販売センターである。つまり支店の折り込みを減らすと、スポンサーから搾取する割合が減ってしまう。これでは販売会社の収益に直接響いてしまう。しかし、販売センターの折込定数を1150枚減らしても、2月から押し紙を850部しか減らしていいない。これでは逆に販売会社の利益が増えてしまう。販売センターの中には、押し紙を切ってもらって喜んでいる方もおられるが、裏にはこんなからくりがある。

予想通り
内部資料が公開されたことで、予想どおり犯人探しが始まった。該当の支店長は本店に呼ばれ、担当部長は本社に呼ばれ叱責されたようだ。しかし、そんなことはほとんど意味がない。該当の支店長以外の中には、他人の不幸を喜んでいるものもいる。「ざまあみろ、自分には関係ない」というようなものだ。
スポンサーに見られたら申し開きができないのだから、折込チラシの定数を是正するとかの対策を考えるのが先決であるが、どうしても自分の身を守る方に頭がいくのであろう。
指導する立場の発行本社にも問題があるのではないか。真意の程は定かではないが、個人店の間で囁かれていることがある。販売店の積立で運営される山陽会の会計の中に、使途不明金がかなりあるのではないかということである。いただいたメールには、誰がどのように使ったかも書いてあったが、使途不明金なんかないと言えるのなら、証明する必要があるだろう。


メールに対する答え
内部資料についてメールでご意見をいただきました。匿名でしたが、これでまた犯人探しがはじまる。削除してくださいというものです。正式に依頼があれば検討します。そのような削除依頼またはご意見はメールでお願いします。

鬼は外
折込チラシを大量に廃棄されているところがビデオに撮られたり、ネットニュースに流れたりしているが、実際どのくらいの割合で廃棄されているのだろうか。具体的な例をあげて説明しているサイトがある。⇒折込チラシ・紙面広告詐欺に注意を!
 削除依頼は広報まで

メールに対する答え
広報の広報とは何ですか。というメールがありました。広報の広報のことは広報に聞いてください。

MyNewsJapanに山陽新聞の折込チラシ水増し疑惑についてのルポを掲載したジャーナリストの黒藪 哲哉氏が、さらなる調査のため数日間来岡か。関係者はぜひコメントを。


津山は戦々恐々!
社員の間では、津山で数年前まで日常的に行われていた横領が、また再発するのではないかとの憶測が広がっている。では、具体的に何をしたら防げるのだろうか。一番よい方法は、お目付け役で誰かついて行き、四六時中監視することだろう。適任者は一人しかいない。本人も津山に行く覚悟を決めているのだから問題ない。あとは、すぐに手を挙げて、私が会社のために行きますと言うだけだ。
 削除依頼は広報または広報の広報まで!

誰も、津山で以前のように横領があるとは書いていません。書き込み欄によくわからないのがある。どうせ書くなら、こちらにも書き込み欄もあるし、メールも送れるようになっているので、こちらにお願いします。と、書いただけです。
実際に送られてきたメールのなかには、今は津山でそのようなことはない。*田さんがそんなことをするはずがない。*田さんを陥れるための、元祖横領野郎の陰謀ではないか。と擁護する意見があった。今回、書き込みをした人物の特定は不可能だが、人を陥れると言えば、一人しか頭に浮かばない。自分が津山に帰るにあたって、居場所を確保しようとしたのかもしれない。幸い津山では、多数の方がこのサイトを見ているので、何かあればまた、情報を提供してくれると思います。とにかく、人の手柄は自分の手柄、自分のミスは人のミス、はしごをはずして生き延びて、あることないこと吹きまくり、引っ掻き回してとっとと帰る。これでは誰も納得しません。残務整理は無理だけど、迷惑をかけた人に頭を下げるくらいしてはどうか。


メールに対する答え
1、メールで極秘の内部資料が送られてきましたが、これは公表しろということですか。しかし、送ってきた人は、これが公になれば、どのような結果を招くかを理解しているのでしょうか?仮にも自分が勤める会社の恥部だと思うのですが。どちらにしても判断に迷うので、時間をいただきたい。
2、セクハラ支店長の名前を出せというのがあったが、無理です。
3、個人の趣味や性癖をメールに書いて送られても、趣旨が違うので困ります。2ちゃんねるに書いてください。
  削除依頼や問い合わせは、広報または広報の広報にお願いします。


新たな問題発言
「今回のことにはまいった。でも、あいつ出て行ってくれてせいせいした。・・・」と言った支店長。しかしセクハラは続いていた。なんと女子嘱託社員に対して「西大寺のはだか祭にふんどしして出たらどうか」と言ったらしい。まったく反省していない。
幹部社員は、彼がセクハラなんかするはずがない。今は他の支店に移動になった××が言ってまわっていると、的外れなことを言っているが、事実を確認して適正に処分したらどうか。もっともだれも責任を取らないのが、体質ではあるが。


YAHOO!で山陽新聞と入れて検索してみる。もちろん山陽新聞社のホームページが最初にでてくる。その後、数ページを見てみるとYAHOO!ニュース折込チラシについてまたは映像がでてくる。

マイニュースジャパンのルポは、アクセス数、最高評価数とも非常に好評です。続きまして1月26日発売の某雑誌に同じような内容で掲載されます。


販売センターの方はネットくらい見るように!
販売センターの中には、これだけネットが氾濫し、情報が手に取るようにわかるのに、それを利用できない人がいる。
たとえば、販売センターの会議で、このサイトを見ていないと、せっかく社長が発言しても、回りがなぜ笑っているのか、意味がわからないだろう。会議に出席しても意味がない。
販売会社も、ネットも見れない人に教えてあげるくらいの心づかいがあっていいのではないか。しかし、一日に10回もこのサイトを見るのは、見すぎである。そんな時間があれば、川柳の一つも考えてほしい。


創刊130周年は押し紙の終焉
今年は販売店にとって、どのような年になるだろうか?読者減に折込減と、まったく明るい話題がないように思われる。普通であれば販売店の方はこれで落ち込むはずだ。しかし、山陽新聞の場合は、数年も前から岡山国体、新聞大会、新社屋完成と記念行事が続き、そのつど目標を死守させられてきている。ここに来て悪くなったのではなく、納金もできず、税金も払えず、耐えに耐えてきているのだ。言ってみれば免疫ができて、すでに慣れている。
それに、2月から押し紙を切るようだが、これで販売局主導から脱却できるかもしれない。悪いことばかりではない。
逆に個人店は、辛い状況になるかもしれない。販売会社に対する押し紙がなくなっても、発行部数を落とせない事情があるからだ。
最近は個人店の方もいろいろ考えているようで、裁判の行方もかなり気にしておられる。商売として成り立たなければ、状況が状況だけに当然である。個人店の方からもメールを頂けるのがそれを証明している。


もっと拡張を
山陽新聞は部数が減らないと冗談を言う前に、もっと拡張をしなければならない。社員によれば、例年以上に経済的な理由での止め読者が多いと言う。これから数日の間に、まだ止め読者がでてくるのは間違いない。2009年1月の入れ止めを計算しても、2008年1月の20002部にはまったく届かない。さらに、2009年2月の止め数が多すぎる。これでは、1月に無理やりカードを集めたつけが回ってくるのは避けられない。このまま行けば、2009年春には19000部を割ってしまう。この状況を打破するにはポスティングしかない。それによってV字回復するだろう。

来年は・・・
販売店の方は、折込チラシの減少を身にしみて感じていると思います。まったく明るい見通しがありません。販売センターの方は、押し紙を切ってくれると喜んでいる場合ではないと思います。折込が減少する上に読者も減少、その上僅かばかりの補助金をカットされれば、押し紙を切ってくれた分なんか、ほとんど意味がないことがわかるはずです。


『新聞チラシ:景気悪化で7.4%の大幅減、バブル崩壊以来の

減少幅に』http://blog.goo.ne.jp/


『自動車業界、広告費大幅削減 新聞などマスコミに大打撃?』

http://www.j-cast.com/

折込スポンサーの立場から
仮に実際は60万部しか,ある都市に講読者数がいないのに100万部と騙してオリコミ費用を100万部分徴収して,預かったチラシの水増し分の40万部を見つからないよう処分したならば。。。。。。。
久野氏のブログ 新聞・押し紙の恐怖(2)

隠ぺい体質(送られてきたメールをもとにしています)
新聞社には、絶対に表に出てはならないことがある。もちろん発行部数詐称による、押し紙や折込詐欺である。それ以外にも、各社抱えている問題はあるだろう。山陽新聞の押し紙裁判もその一つである。なんと、この問題を社長が知らなかったらしい。できることなら、販売局だけの問題にしておきたかったのだろう。民事裁判のうちは、それでもいいかもしれないが。
新社屋の19階だけは、闇に包まれているようだ。


押し紙がない販売店も(送られてきたメールをもとにしています)
県北のある販売店だが、押し紙がまったくないという。店に余るのは10部ほどだから、今の現状から考えれば例外であろう。どのような経緯で、押し紙がないのかわからないが、これには担当員も手を焼いているらしい。たぶん店主さんの性格によるところが大きいのだと思われる。本来、仕入れ部数は、販売店が決めるものだが、新聞業界にはそのシステムがない。以前なら、改廃を恐れて言われるままだが、最近は改廃を恐れない店主さんも、多く見られるようになった。一人で、県北の店主さんのようになるのは、難しいかもしれないので、弁護士から内容証明で、仕入れ部数を連絡してもらえば、新聞社も従うほかはない。これからは、そういう流れを作っていくことが、重要だと思う。


押し紙が移動する
創刊130周年が終われば、押し紙がなくなる。これは販売会社のセンターの話だが、発行本社と直接取引のある個人店においては、まったく逆らしい。すでに梱包単位で増やせと言われている店もある。これでは販売会社で切った分を、個人店に振り分けるだけである。創刊130周年が終わるまではと、耐え忍んできて、終わればまた増やせでは、たまったものではない。中には、この事実を知らない個人店の方もいる。
すべては、発行部数を落とせない本社の事情だが、肝心の販売局長は、蚊帳の外で話が進んでいるという。独裁体制の典型がここにある。
個人店の方も、かなり気にかけてこのサイトをご覧いただいているようです。限界はいつかは来るものです。連絡を取って話がしたいということも耳に入ってきます。メールアドレスを記載しておきますので、ご意見をお聞かせください。


「押し紙」
押し紙とは新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強制する新聞のことである
たとえば購読者が1000人しかいない販売店に1500部を搬入をすれば500部が押し紙になる
通常、押し紙の部数に応じて販売店へ補助金が支給されるが、それを差し引いても利益をもたらす
押し紙を増やすほど、紙面広告の価値を決める基準となるABC部数(日本ABC協会が調査する発行部数)がかさ上げされ紙面広告の価値が上がる
販売店はABC部数に応じた折り込みチラシの枚数によって押し紙の損害を相殺している 
http://ameblo.jp/1003tomozo

新聞折り込みチラシの経費節約法・「押し紙」
これから年末年始で、新聞折り込みチラシを入れることを計画しているゲームショップもあると思います。その時の注意点について、「押し紙」があるということを知っておくと、広告費の経費の節約ができるでしょう。http://serverinc.blog64.fc2.com

個人のブログより
誰でも作れる個人のブログは、多数存在する。先日「押し紙」で検索すると、興味深いものがたくさんあった。それだけ世間に認知されている証拠であろう。どれも、押し紙や折込詐欺についてだが、外部から見た感想が多い。返信できるものには、このサイトのアドレスをお知らせしている。このサイトのアクセス数も6万回を超えましたが、これからは、折込チラシのスポンサーを含め、新聞業界以外の人に、幅広く見てもらう必要があるだろう。社内報ではないのだから。

折込スポンサーの立場から
岡山市内で塾を経営する方が、疑問と怒りをブログにしている。
久野氏のブログ 新聞・押し紙の恐怖
現実に、自分が依頼した折り込みチラシの何割かが、確実に捨てられている現実を知れば、当たり前である。防衛策として、折込チラシの納入部数を減らす手段に出るのも、一つの方法であるが、本来なら確実に詐欺である。これから、折込スポンサーから、折込センターや販売会社、各支店に問い合わせが増えることが予想される。
問い合わせに対して、しどろもどろになる前に、マニュアルでも作った方がよいかもしれない。出来上がったら、このサイトで掲載してもかまいません。今のところ、○ナカでなくてよかったと思いますよ。


困った 困った西販売
販売会社の決算は11月らしいが、売掛金(正確には販売センターの納金不足による未収金)が1千数百万円にもなるという。販売センターにおいては、これだけ折込が減って、押し紙を積んでいれば、納金できるほうがおかしい。今まで無理して、税金も払わずに新聞代の納金に回していたのが、バカらしくなるのは当然であろう。それに、現在は、たとえ納金がいくらか不足しても、または請求額をまったく支払わなくても、何も言われないらしい。こうなるのは当然である。これが以前だとどうだろうか、鬼の首を取ったように、押し紙の分も払え、今日払えないなら明日払え、明日払えないなら、いつまでに払うと念書を書け。という具合である。時代は変わったものである。
それに、業績が悪いからと言って、社員のボーナスをカットしますでは、社員もたまったものではない。拡張カードをごまかして、自分の小遣いにしたり、折込機の納入業者にリベートを要求する社員ばかりではなく、一生懸命努力している社員も多数いるはずである。


それは今、問題でしょう
数年前、ある支店長がセクハラ問題を起こしたことがあった。ある宴会の帰りに、支店の事務員の部屋に上がり込もうとして、断られたあげく、翌日本店に事の次第を報告されたようだ。酒に酔っての出来事だが、いつの時代も、こればっかりはなくならない。今回は、酒に酔ってとかの、一時的なものではなさそうだ。職場の環境がそうさせるのか、自分が人の上に立てば許されると思うのか、それは定かではない。しかし、当の本人には、まったく自覚はないようである。
セクハラの定義は難しいが、職場にグラビア写真を持ち込むだけでも、最近は、りっぱなセクハラである。具体的な事例が、公にならないうちに対処が必要であろう。

(Wikipedia)より

セクハラの加害者に対する法的処分が増えてきており、ニュースでもよく報道されている。一般会社や公務員の就業規則でも禁止や注意が盛り込まれるケースが多く、職場にはセクハラ防止委員会が設置されるようになった。またセクハラを理由に処分され退職するケース、懲戒解雇されるケースも少なくない。

拡張員O森氏の悲劇 NO2
管理職ともなれば、ふんだんに自由に使える経費があったのか、または、自由に使えると錯覚したのか、それは不明である。しかし、永年にわたり、かなりの金額を使ってしまったことには変わりがない。憶測だが、呑み代やギャンブルに費やしたものと思われる。(そのへんは、社員に百万円近い金を借り、5万円しか借りていないとウソを言った人物に似ている。)しかし、それも転勤をきっかけにして、ばれてしまったのである。
そこで、帳尻を合わせるために、知恵を絞らなければならない。隠し通せた分はさておき、バレてしまった分をどうにかしなければ、つじつまがあわない。とにかく、自分のせいではなく、人のせいにしなければならない。そこへ何も知らず、ネギを背負った拡張員がやってきた。O森氏である。
                             続く


まさに幻想新聞
平成21年1月に創刊130周年を迎えるが、肝心の部数はどうだろうか?もちろん、実際の読者は、確実に減っているが、発行部数を減らすことは、たぶんないだろう。
それでは、販売センターの押し紙を切った部数は、どこへ行くのだろうか?また、今年1月の20,002部から現時点までで、減った部数は、どこへ行ったのだろうか?もし、それらが販売会社から消えてなくなるとすれば、その行先はどこだろうか?また、その後の折込定数は、どうするのだろうか?まさに「幻想新聞」である。


週刊ダイヤモンド 12月6日号
 特 集

新聞・テレビ複合不況

崖っ縁に立つマスメディアの王者

新聞社とテレビ局の経営が崖っ縁に追い詰められている。米国のサブプライムローン問題に端を
発した景気悪化が背中を直撃、繁栄を支えた経営モデルも足元から急速に崩れ落ちる「複合不
況」に陥っている。はたしてマスメディアの王者は谷底に転落してしまうのか、それともギリギリで踏
みとどまれるのか。


活字・テレビ離れ加速 部数水増しはもはや限界 お気楽番組に視聴者もソッポ
押し紙は、新聞社にとって麻薬のようなものである。押し紙による部数の水増しで公称部数は増え、媒体価値が高まることで広告収入もアップする。表面的には経営体力は強化されるが、いつしか依存するようになり、気がついたときにはもう体はボロボロ。

もはや我慢の限界超えた! 現場支える足元からの“反乱”
新聞販売店が実力行使 「押し紙裁判」続出が象徴する窮鼠猫を噛む販売店経営の惨状

減収にあえぐ新聞社の矛先は、新聞販売店にも向かう。ひたすら耐え忍んできた彼らが今、新聞社を訴える事例が多発している。


新聞社が「部数拡大」「部数維持」の大号令をかけ続けてきたことで、販売部数にはカウントされても実際には読者がいないのに販売店に押し付ける「押し紙」が発生してしまった。
広告を取り巻く環境が急速に悪化したしたことで、新聞社にとっても部数水増しによる広告効果は消滅。もはや「押し紙」は、経済的観点や道義的観点からも存在が許されないはずだが、メンツにこだわり減収を恐れる新聞社側から解消しようという動きはきわめてまれだ。追い詰められた販売店が、最後にすがるのが裁判である。新聞社を相手取り訴訟を起こす動きが相次いでいる。

地方紙の地盤沈下 
夕刊廃止の動きが急加速 押し紙撤廃など地方発の改革も
地方紙の販売部数増減率ワーストランキングによると、山陽新聞は30位で、なんと0.4%増えています。
このデータについて「ただデータを額面どおりに受け取ることはできない。というのも、この部数は実際には配達されない水増し分の押し紙を含んでいるからだ。近年押し紙を減らす社も出てきており、部数減は押し紙との決別を意味する場合もある。ほとんどの地方紙の実売部数が前年割れしているはず。今年度から来年度にかけて、相当数の地方紙が赤字に転落するだろう。と冬の時代の到来を見込んでいる。」と記述している。


地方紙の地殻変動の動き 押し紙と決別する地方紙という項目では、経営環境が厳しさを増すなか、地方発の地殻変動も起こっている。業界内で半ば常識と化している「押し紙」による部数偽装をやめ、実売部数を公表する地方紙が増えているのだ。業界関係者によれば、熊本日日新聞をはじめ、愛媛新聞、新潟日報など、複数の有力紙が実売部数を重視する経営へとすでに舵を切っているという。押し紙の廃止は、部数の減少による広告単価の下落など痛みを伴う。ただし、今後も広告収入の減少傾向が続き、さらなる用紙代アップが見込まれる状況下では、押し紙廃止のメリットは決して小さくない。「数こそすべて」の部数至上主義で膨張してきた新聞業界にあって、全国紙が押し紙の呪縛から抜け出せずにいる一方で、地方紙は着実に改革の橋頭堡を築いている。
結局、お先真っ暗だが、押し紙を排除して、経営努力をしている新聞社も、他県では存在するということです。

僕の年収700万円
読者減や折り込みチラシ収入の落ち込みで、経営的に苦しくなっている中、販売会社の幹部の給料は、どうだろうか?気になるところだ。年収700万円の僕は、他人の給料を人に言うのが好きなんです。「前社長は、販売局からの出向であったから、月に150万円くらい。現社長は、一度定年しているから、年収で言えば800万円くらい。それだけでも1000万円の経費削減になるんですよ。現社長の給料は、僕より少し多いだけなんですよ。」
給料に関しては、多いか少ないかは、判断の分かれるところだが、発行本社の今冬のボーナスは、35歳で119万円です。退職金に関しては、他社よりも優遇されているようだ。数ヶ月前に退職した副部長は、定年まで5年を残していた。ふつう、早期退職制度でもないかぎり、退職金が満額支給されることはない。ところが、このときはどんな力が作用したかは不明だが、例外的に満額支給されたようだ。これが例外でなければ、在籍している社員にとっては朗報である。


折込チラシ大量廃棄を検証
2003年のABC部数が447,382部 2006年が448,910部 2008年が465,449部で、なんと増えています。これに対して折込チラシの枚数は、岡山県市区郡別部数合計表2008年12月02日現在で495,250枚となっています。発行部数がすべての読者に配達されているとしても、約1割が廃棄されている計算になります。
やはり、これは詐欺になるでしょうか?詐欺罪については、単独犯より組織犯の方が、罪が重たい。当然執行猶予は付かない。
たとえば、スポンサーが販売店に持ち込む折込チラシについては、配達部数を知っている社員や販売センター長が、折込定数を受け取れば、当然適用されるであろう。
折込センターは、実際の配達部数を知らないというかもしれない。
仮に販売会社のF支店とします。実際の読者数は、わかりませんが、折込チラシの定数は、4100枚となっています。仮に約2割の折込チラシを廃棄しているとして、読者数は3200から3300くらいではないでしょうか。なんの根拠もないので、これでスポンサーが詐欺にあっているという根拠にはなりません。読者数がわからないのですから、あくまで根拠はありません。
しかし、今年、ほとんどの支店や販売センターで折込定数を50枚減らしたことや、販売会社社長の「販売センターの押し紙切るのはいいけど、折込をどうするかだな、ネットで騒がれとるしな、どうしようかな!」という発言からしても、かなり意識しているのではないでしょうか?
折込定数と実際読者に届く折込チラシとの差、つまり廃棄する量が増えすぎたのは事実ですから。
県の広報紙「晴れの国おかやま」も大量廃棄されています。
ご意見のある方は直接 石井岡山県知事に言ってみてはどうですか 
pref.okayama.jp

拡張員O森氏の悲劇 NO1
これは数年前に、岡山県北津山でおこった、恐ろしい出来事である。仮にO森氏としておくが、彼は新聞拡張員である。新聞拡張員とは、販売店まで行き、その区域を回り、読者獲得に努めるのが本来の仕事である。拡張員が読者を獲得すると、契約カードというものを読者に書いてもらい、その点数によって金額が決まる。拡張カードの枚数が増えれば、その日の収入が増える仕組みになっている。そんな仕事を永年続けてきたO森氏はある日、自宅から遠く離れた県北の津山まで出向いていた。もちろん無免許運転である。
拡張員を永年続ければ、海千山千である。人を騙すことはあっても、決して騙されることはない。そんな拡張員O森氏を、みごとに騙し、食い物にした人物がいた。とんでもないやつである。
拡張員を二枚舌で騙したやつとは、どんな人物だろうか?彼は、一応管理職である。しかし、かなりいわくつきである。永年住み慣れた土地で、好き放題をしていた。



岡山西販売 疑惑の社員減給 始末書 降格
拡張カードのノルマがきついのと、小遣い稼ぎで、昔から使われている方法がある。
読者で契約延長をお願いすることを、「止め押し」というが、これをそのまますれば、拡張カードのノルマも達成されないし、小遣いも入らない。そこで、一度、読者を区域外に転宅したようにする。そして新たに読者が転入してきたように見せかけて、読者登録をする。それにより、拡張カードも増えるし、小遣い稼ぎもできる。当然だが、実際の読者は、増えることはない。
社員数人が行っていたが、バレてしまったようだ。元幹部のように数百万円にはならないが、横領の一種になるかもしれない。これにより、社員は始末書・顛末書・降格・返金らしい。
また、二人で50部の新聞を買っていた社員もいたらしい。そこの支店長もブロック長という役職を解任されたようだ。
きびしい処分が下されたが、相変わらず、上にやさしく、下に厳しい体質である。


販売センターの契約
販売センターを新規に始めるためには、保証金が必要である。保証金は、万が一新聞の仕入れ原価を払えないときに、補填するものである。その金額は新聞原価×部数で計算する。しかし、販売センターを始めるときに、300部もの新聞が余っていたらどうだろうか?その余っている新聞にも保証金が必要なのだろうか?もしそうなら、わざわざ保証金を払ってまで始める人間はいないと思う。それでなくても納金額の中には残紙の原価も含まれているのだから。残紙を切れない事情のために、中途半端な立場のままでは不安であろう。
損得を計算すれば結果はおのずと出てくるはずである。
ゴルフクラブ磨いてくれて、ありがとう。


支店で話題の、それが二枚舌
借りた金額は5万円?そうまわりには言っているらしいが、そんなことを言っているから、二枚舌と言われるのだ。そもそも、立派な肩書きを付けている幹部が、部下に頭を下げて5万円借りるほうが恥ずかしいだろう。
正直に「いやーギャンブルと接待で100万借りたんだよ それがどうした」くらい言ってみろ!
もうこれ以上恥ずかしいことはないだろうから、本店の入り口に「カンパお願いします」と書いた賽銭箱でも置とけ!


契約更改が怖い
毎年11月は、基本的に販売センターの契約更改の時期である。しかし、もう数年契約更改は行われていない。何もなければ行わないということだが、本社管理になったところがあったり、納金不足になったところが続出したり、販売会社が分社化したりで、とても、何もないとは言い切れない。それなのに契約更改しないのは、誰もが納得いかないだろう。
仮契約のままの販売センターも、不安になるだろう。
契約書には、新聞定数と折込定数の差に相当する折込代金は、販売会社が頂戴しますと明記してある。ぜひ、新しい契約書で、そこをどのように表現するか見てみたいものだ。
しかし、新しい契約を結んだところで、一番困るのは保証人だろう。今は納金が不足しても、構わないらしいが、本人が払えず、後で保証人にまとめて払ってくれといわれても困るだろう。運転資金を調達しようにも、税金滞納では納税証明もとれない。銀行は相手にしないでは、保証人になりたくないのは、道理である。たとえ身内でも!


九社会
日本全国の地方紙の中には、販売会社を抱える発行本社が九社ある。九社会と呼ばれるもので、山陽新聞 信濃毎日 熊本日日 新潟日報 京都新聞河北新報などである。数か月に一度、報告会を兼ねて各社持ち回りで集まるが、その場で度々「山陽新聞さんだけ部数が増えるのは、どうしてですか?」という質問があるらしい。数年前退職した部長などは「ほんとうのこと言えんしなー」とぼやいていた。その当時から、社員も自腹を切って新聞を買っていたし、販売センターにも押し紙があった。その当時より状況は悪くなっているのは明白である。くわしい部数は不明だが、ここ一年でも500部〜600部は減っているのではないだろうか?
なにしろ昨年の部数は、つくられた部数らしいから。
それにもかかわらず、まだ嘘の報告をするつもりだろうか?もちろん、他紙において押し紙がないとは言い切れないが、時代の流れとともに部数を減らしているのは、事実である。山陽新聞だけが例外なわけはない。
今回は、熊本まで言ってどのような報告をするのだろうか?


キャリアスタッフ?
キャリアスタッフという役職に、販売会社の社員の中から非難の声が上がっている。これは定年後の社員のために設けられたもので、折込収入の減少と販売センターの納金不足により、厳しい経営環境の中、もはや必要ないのではないか?と言う意見である。(正確に言うと、キャリアスタッフという役職が無駄なのではなく、その役職に就く人物が無駄なのである。)
しかし、定年間近になり行くあてもなく、実績もなく、送別会もない者にとっては、世間の非難など気にすることはない。あらゆる手段を講じて会社に残らなければならない。実際に最近あった事例を紹介しよう。まず発行本社の偉いさんを接待しなければならない必要が生じたため、部下から100万円弱を借り、接待攻勢に出たのである。(その部下から返済を迫られたが、本人は退職金で返済すると言っている。たぶんいつもの二枚舌であろう)
もともと根回しなどは得意分野であるので、本領を発揮しただけではあるが、この見苦しいばかりの、なりふり構わぬ姿勢は、ある意味サラリーマンの鏡であろう。
これからの思惑は、来年の2月まではキャリアスタッフで残り、それから先は津山支社に帰るということらしい。
はたして思惑どうり津山支社に帰って、仕事中にサテライト(競艇の車券売り場)やパチンコ屋をうろつくことができるか。健闘を祈りたい!


第2回口頭弁論9月30日 岡山地方裁判所202号法廷 午前10時10分
西販売(株)販売センターの納金不能は納金免除か?
新聞販売店にとって一度本社納金が滞ると、次の月にまとめて支払うといことは不可能に近い。そして契約違反ということで改廃になる。そこでは押し紙があろうがなかろうが関係ない。以前だと販売会社の本部長は、改廃の権限をもっていたので「気に入らないやつは改廃してやる」と酒に酔って、のたまわっていたバカもいたが、今は販売センターを改廃する権限がないのだろうか?それとも納金不能の販売センターが増えすぎて、手をつけることができないのだろうか?支店にするにしても人がいない。どれもあてはまるだろうが、支店にすれば一度押し紙を切ってしまう必要があるというのが、一番大きな理由だろう。押し紙を切ってもらうのと目標を下げてもらうのは同義語だが、それをあきらめた販売センターは強い。販売会社に改廃の権限がなくなった今、販売センターは「納金せんかったらええがな!」でおしまいである。販売会社は「納金しろ」とも言わない。改廃もしない。販売センターの残紙は仕事をしていないからだと言いながら、指導もしない。でも押し紙だけはする。もう手遅れだが、一度本社19階で「NO」と言い、自分の意志で決定してみてはどうか
「押し紙の実態を追え!2008は、常に反論を歓迎します。反論は必ず広報担当まで!」

その顔が優位的地位の濫用です
元幹部によれば「目標数は協議の上で販売センターが納得して決めていた。」と言いたいらしいが、正確には「目標数は協議の上で販売センターに納得してもらったような形式をとってこちらが決めた数を送っていた」である。また、数年に一度の契約更改の席上で協議したではないか?と言いたいようだが、数人の幹部の前で言いたいことを言える人間はそうはいない。これは、無実の人間が警察の不当な取り調べで、最後にはやってもいないのにやったと言えば楽になれると思って、自白してしまうのと似ている。苦虫を踏みつぶしたような顔で「他の販売センターにも無理を言っとる。この数でいけるな!えっ!どないや!いけるな!」と言われれば、「はい」と言う他ない。自覚はないかもしれないが、それが優位的地位の濫用と言うのですよ。また、自分が販売局から新聞を仕入れる立場であったことも忘れてはならない。1万部以上新聞が余っていると言っていたが、もし自分が決まった給料を貰う立場でなければ、1万部以上の押し紙を協議の上納得して受け入れるだろうか?この点を考えてもらいたい。押し紙を認めれば自分に責任が降りかかってくると思っているのだろうか?しかし、弁護士の問い合わせに対して、販売局の体制または販売の最高責任者をボロクソに批判してくださったことには感謝します。そうです、わたし分社に反対して会社を辞めさせられました。
「押し紙の実態を追え!2008は、常に反論を歓迎します。反論は必ず広報担当まで!」

西販売(株)社員から反論の声!
最近、販売センターや社員の方から連絡をいただくことが多くなりました。その中で「社員に対する目標設定」について反論がありました。この社員は目標設定に関しては、まったく意に介していません。よく考えてみると販売会社の支店には、社員が3人ないし4人いますし、事務員や折込作業員までいます。営業活動に費やせる時間が販売センターとは雲泥の差があります。しかも、1人が受け持つ部数は700部〜800部です。そんな狭い区域で毎月5部〜7部も読者が増えるわけがありません。この社員の言い分は、「読者を増やすのではなく拡張カードを増やせばいいのです。」ということらしい。その手口は先日書いたとうりです。(このサイトで書かないで欲しかったと言われたが、もう遅い)もちろん帳尻が合わなくて自腹を切ることもあるが、そんなに深く考えてないということらしい。「営業に行ってきまーす」といってネットカフェなどに行って時間を潰せばいいのだから止められない。パチンコや競輪に行く先輩を見ていたからその感覚もうなずける。ただデリヘルに行くやつは信じられないらしいが、これを50歩100歩というのである。責任のない立場の社員はこんなものですが、社員の名誉のために言っておきます。まじめに仕事をしている方が大半です。
次回 わたしコレで会社辞めました!


岡山西販売(株)社員 涙の訴え!これは社員に対する押し紙や!
発行本社が新聞販売店に対して目標を設定し、それを死守するように仕向けるのはよくある話であるが、販売会社の社員に対しても月によっては5部ないし7部といった数の目標を設定しているらしい。もしその数の読者を獲得できなければ、自腹を切らざるおえない。最近、目標未達成の社員は2名いたらしいが、販売会社に呼ばれ叱責されたうえ、1ヵ月先までの業務日報を書かされたのだという。こういう事態を避けるために社員も考えるのである。とにかく拡張カードがあればいいのだからまず購読申し込みの読者は拡張カードに書き込み提出する。次にサービスがある読者は一度台帳から消して、新たに拡張したように見せて拡張カードに書き込み提出する。このようにして帳尻を合わせるが実際の読者が増えることはない。拡張カードが増えれば読者が増えると思っているのは、現場のことを知らない販売会社幹部だけである。西販売(株)の現状は、東販売(株)の社員が見て「あれはひどい!」というくらいだから想像を絶しているのであろう。意思決定機関が直立不動で震えていてはどうにもならない。部数を落とせば銃殺になるとでも思っているのだろうか。ここは北朝鮮ではない。とにかく社員にとっては自腹を切るかインチキカードを提出して難をを逃れるかしかない。

次回 販売センター「目標切れんかったら納金せんでええのよ!」
次々回 くやしかったら女に家買うてみんかい!

悲劇の支店長を生んだ悪しき慣習再び!
 販売会社社員涙の訴え!
発行本社にとって創刊130周年を来年に控え、発行部数を落とせない状況である。そんな中、今年の8月は販売会社社員にとって灼熱地獄と押し紙地獄のダブルパンチであったらしい。
悲劇の支店長にあるように、社員が自腹を切って新聞を買うという悪しき慣習は、一度は絶滅したかに見えたがここに来て息を吹き返したようだ。2年前の新社屋完成のとき支店に「落ち予想は認めない」とファックスを送ったことがあったが、今年の8月は支店ごとの目標を死守するように指示がでたのではないだろうか?この社員の訴えを信用するならば、一人10部〜15部くらいの部数を買ったようだ。宿題を忘れた子供のように、朝から下を向いたままの支店担当部長に窮状を訴えても、社長の耳に届くはずもない。僅かばかりの賞金をつぎ込んでも足が出る。もはや打つ手がない。8月は終わったがこれから12月1月と増紙目標がくるであろう。数年前には当時の社長が社員の状況を知り、二度と社員が自腹を切って新聞を買うことのないようにと、涙ながらに謝罪したことがあったが、もう泣いてもらってもしかたがない。いつまで同じことの繰り返しをするのだろう。社員に押し紙してどうするの!

長年、販売会社で功績のあった幹部が9月末で退職。本人は取締役で津山支社長のつもりであったが、ある事件の影響もあり頓挫。回りからそういう声もないかわりに、人望もない。送別会もない。
上記の文章で津山支社長と書くところを支局長と書いてしまいました。
関係者の方よりご指摘を受け、訂正してご本人におわび申し上げます。


山陽新聞は部数が減らない。
部数減は認めない。廃止する。
これは平成18年4月27日にファクスで送られたものである。(拡大写真は会員限定ページにて)
その当時の担当部長は、新社屋完成を目前に控え、冷静な判断力を欠いていたのではないか?
山陽新聞側の「岡山国体や新社屋完成に伴う増紙は、営業推進のスローガンであり意欲高揚策である。決して強要するものでない。」というのが事実なら、
1日定数の落ち予想は認めない。落ち予想は廃止する。という文言と相反するものとなる。
この当時どういう心境でこのファックスを送ったか、ぜひ聞きたいものである。至急広報担当までお越しください。

押し紙問題に取り組む弁護団が作成したパンフレットより
新聞の偽装部数について考える
「押し紙」を知っていますか?
○知られざる新聞社のビジネスモデル
 新聞の虚偽部数が深刻な社会問題に
 環境問題の引き金にも
○「押し紙」排除への道
 
王様と奴隷の関係
 業務報告書のカラクリ
 「押し紙」排除が始まった
 コラム
 
折込定数は誰が決めるのか?
このパンフレットに岡山での実例を加筆して、岡山市内で850 部配布します。事前に入手したい方は広報まで


目標部数は目標であって、決して強要するものではありません。
できなければ断っていただいて結構です。てか!
仕入部数を決めるのに、1日数というのがある。月末月初の読者の入れ止めを予想して決める。5日数というのはそれ以後に読者に変更があった場合、調整する。多くは予想外の止めがあるので、1日数から5日数は減少するのが普通である。5日数をもって新聞仕入部数が決定する。
通常の商取引ならそうである。そうであるなら個人店も販売センターも新聞が余らない。自ら望んで金を捨てるバカはいないからだ。発行本社は、現実には販売店に売れない新聞が余り、経営を圧迫していることはないという。これだけでも矛盾しているが、販売店に新聞が余っているのは営業努力が足りず、怠けていたからだともいう。もうわけがわからない。
次回 山陽新聞は読者が減らない。1日数の落ち予想は廃止する
こんなものFAXで送ってどうするの!です。



昨年の選挙のとき大量に廃棄された政党チラシ 
廃棄の方法は販売会社からファクスで支店、販売センターに送られた

まだ捨ててます「晴れの国おかやま」「県議会だより」

恥を知れ
本日発売の別冊宝島には、決して表にでない社会の闇についての特集が組まれています。例えば大阪府の同和利権、吉本興業の内紛、天皇家の内幕や山口組の内幕などについてです。新聞ビジネスはこれらと横並びの社会の闇だったのでしょうか。誰もが一流企業と認める会社が裏に回れば、販売店に押し紙をし、折込チラシや紙面広告で詐欺をはたらくとは、誰が思うでしょうか?
発行本社が押し紙の存在を知っていたとか、知らなかったとかは、裁判も始まったことですから、そちらに委ねるとして、もう一つの重要な課題があります。販売会社が折込定数と新聞定数の差額、つまり廃棄する折込チラシの料金を利益としていることです。本来発生することのない利益です。しかも、ご丁寧に契約書に明記までしています。被害者の立場なら告訴になりますが、第三者の立場なら告発になります。地検に告発し、数か月の内偵調査が始まります。そのあとはご想像のとうりです。押し紙なんてない。販売センターが廃棄している折込チラシが販売会社の利益になっているなんてとんでもない、というのなら地検が来ても大丈夫ですよね。

8月9日発売 
別冊宝島にて某地方紙の発行部数水増し、折込詐欺疑惑について特集を組んでいます。
答弁書についてNO2
ほんとうに発行本社や販売会社が、個人販売店や販売センターの残紙の数を知らないという道理が通ると思っているのだろうか?それでは何故、販売センターは販売会社の管轄であるにも関わらず、販売局の社員が販売センターに出向き、根掘り葉ほり聞いたことを販売局に持ち帰って報告するのだろうか?また、販売局から販売会社に出向してきた幹部が報告しない理由がない。それなら販売会社の残紙も知らないというのだろうか?当時、販売の最高責任者と直接話をしたとき、「Aから聞いとる、残紙は240部か?」「いえ、JRの官舎が立ち退きになったので、もっと増えてます」記憶力のいい方なので、覚えていない理由がないのだが!そうです。ネットに流出し始めて、「こんなことが編集の連中に知れたら大変なことになる」と、うろたえていたときです。

答弁書についてNO1
販売センターの問題は販売会社の管轄であるから、発行本社は関係ない。まして販売センターに新聞が余っていることなどは知る術もない。ということらしいが、販売会社の幹部の言葉を借りれば「わしは本社と太いパイプがあるんやぞー。なんでも逐一報告して、信頼されとるんやぞー」ということでした。もし協議のうえでお互い納得して目標を設定し、それが実行できないときは自分の責任において余分な新聞を仕入れたことが一度でもあるなら、裁判所でそう言えばいいだけである。
もしそれが真実なら、1年以上にわたって、このサイトや新聞販売黒書、他のネットニュースや雑誌などで取り上げられてきたことがすべて嘘だということになる。「わしのせいで新聞が余ったんと違うで!本社が言うてくるからしょうがないがな!」この言葉、裁判所で会ったときにもう一度言ってもらうぞ!

第2回口頭弁論9月30日 午前10時10分に決定
第1回目は書類の提出のみということでしたので、傍聴人は14名ということでした。全国紙2社の記者の方も来られてました。後日取材を受けましたが、記事になるのはまだ先だそうです。
ところで9月30日というのは、神の悪戯でしょうか?神が最後に懺悔の場所を与えたとしか思えません。やはり嘘をつくのはよくないということでしょう。悔い改めて第二の人生を歩んでいただきたいものです。
昔から言うではありませんか「嘘つきは横領のはじまり」と!

平成20年(ワ)第943号 損害賠償請求事件 被告側答弁書について
先日複数の販売店関係者の方々に見てもらい、感想をお聞きした。
多数の論点があり、それは随時紹介していくが、一つ紹介すると「どこの会社でも半期ごとに利益計画を立てており、目標数を定めるのは営業計画の一つである。特別なことでもない。山陽新聞販売と原告とは月々の目標数を話し合いのうえで定めており、山陽新聞販売が一方的に決定して定めるわけではない〜」とある。
これを読んで納得する人がいるだろうか?目標数はファクスで送られてきたり、留守の間に置いてあったりしたのである。月々話し合いの上で目標を決定した販売センターがあっただろうか?
原告はこれを拒否できたはずである。とあるが、拒否できないから押し紙と呼ばれるのである。もし販売センターが自ら進んで目標数を受け入れたのなら、金をどぶに捨てるのを何とも思わない人であろう。世の中にそんな人はいるはずがない。
身に覚えがある担当部長は、センター会議で一言あってしかるべきではないか!良心があるのなら。

「押し紙」裁判続発 山陽新聞のぼったぐり商法
livedoornewsで配信→livedoor.com
Yahoo!newsで配信→headlines.yahoo.co.jp

第1回口頭弁論日決定
岡山地方裁判所第202号法廷 午前10時15分〜
日時は8月5日